FREEサポートプログラムの調査結果

副業調査結果

FREEサポートプログラムの調査結果

2024年10月7日 2024年10月7日

FREEサポートプログラムという副業情報を掲載します。

FREEサポートプログラム

LPのURL：https://free-company.site/reg2/

FREEサポートプログラムは、スマホで完結

初心者でも0円安心スタートと謳っている副業情報です。

具体的なことは何一つ語られておらず、

怪しいLPです。

お金を稼ぐためには安全性や収益性が重要ですが、

現在、悪徳業者による誇大宣伝や強引な勧誘が多く存在していますので、

調査した結果を投稿していきます。

FREEサポートプログラムの特徴は以下のとおり。

初心者大歓迎　即金可能　安心サポート
スマホで完結初心者でも0円安心スタート
新世代型副業システム
初心者の成功率が高い優良ビジネスNo.1
BEST OF SIDE JOB SYSTEM No.1
継続率の高い副業ランキングNo.1
稼いだ報酬は最短即日引き出し可能
経験・資格不要で誰でも参加可能
参加者の86％が未経験者
難しい操作やスキルは不要
スマホがあればどこでもできる
再現性の高いビジネススキームで高い継続率と満足度を維持
専属サポーターが最後まで徹底お手伝い
かんたん3ステップ

初心者にも適した副業に見え、

カンタンに稼げそうなイメージを植え付けられますが、

しかしながら、現実には「謳い文句とは全く異なる内容だった」という

ケースが後を絶たちません。

実際には、FX自動売買で収益化する方法です

このような現象は、

消費者庁が注意喚起をしているPDF内にも記載されています。

具体的な事例の内容の(4) です。

提供される「マニュアル」に記載された「副業」の内容は、

勧誘 LINE アカウントのメッセージによる勧誘の際の「副業」の内容と異なっていました

URL：https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_220413_01.pdf

また、提供されるものについて全く説明がなく、

進め方も不明瞭であることから注意が必要です。

消費者庁も以下のように注意喚起を行っています。

具体的な仕事内容を一切明らかにせず「副業」を行うための「マニュアル」を売りつけようとする事業者には注意しましょう
コロナ禍の影響により本業の収入が減るなどして、「副業」に興味を持つ消費者が増加していると考えられますが、インターネット上には、そのような消費者に対して、具体的な仕事内容を一切明らかにせず、簡単な作業をするだけで誰でも稼ぐことができるなどと勧誘し、「副業」を行うためには「マニュアル」等が必要であるとして情報商材を売りつけようとする事業者が多数みられますので注意しましょう。
これまでの消費者庁などによる調査、消費生活センターに寄せられた相談の内容によれば、インターネット上で販売される「副業」の「マニュアル」等の情報商材を購入すれば、簡単な作業を短時間するだけで誰でも１日数万円を稼ぐことができる、ということはまずあり得ません。

https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_220413_01.pdf

FREEサポートプログラムの住所、特商法、販売者情報

販売事業者 Free LLC
運営責任者鈴木　大輔
住所東京都豊島区南大塚1-60-20-708
電話番号 03-6670-1694
メールアドレス support@free-company.site

特商法の情報から登記情報が確認できます。

法人番号指定年月日は、令和5年3月23日です。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=2013303006545

運営歴は浅く、新規の会社です。

実績なども確認できず、

信頼性のある要素を見つけられませんでした。

また、所在地を調査した結果、レンタルオフィスとわかりました。

FREEサポートプログラム怪しい

レンタルオフィスはいつでも解約できるため、信頼性は低いです。

レンタルオフィスは、広義では、従来のような賃貸オフィスのような貸し事務所とは異なる、新しい借り方ができるオフィスの総称のことを指します。
賃貸オフィスや貸し事務所の場合、不動産会社との賃貸契約締結後に内装工事やネットワーク工事、必要設備の準備とその設置などを行ってからの入居となり、入居が可能になるまでのリード時間は短くはありません。一方でレンタルオフィスは、即入居可能な状態のオフィスが整備されており、そのワークスペースの提供となります。また、不動産契約ではなく、サービス利用契約になるため、入居へのハードルは不動産契約と比較すると低くなり、設備準備などのコストが省けるため、初期投資を抑えることが可能です。

URL：https://www.rental-o.com/c/guide/base

ただし、レンタルオフィスとなっていても、

シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなども含まれます。

レンタルオフィスは大きく分けて4つのタイプに分類されます。
広義としてのレンタルオフィスとは別に、レンタルオフィスのタイプの中で最もベーシックなタイプのオフィスのことも「レンタルオフィス」と呼びます。必要な設備を一式揃えた個室オフィスで、入居可能人数は１人～数十人までの幅広い層に対応することが可能で、多くのサービス提供企業が準備しているタイプのオフィスとなります。
また、「レンタルオフィス」にプラスアルファサービスを同時に提供する「サービスオフィス」などもあります。秘書などの属人的サービスをオプションとして付けられることができ、ビルのグレードもハイグレードなタイプです。
１つの空間を共有しあう「シェアオフィス／コワーキング」といったタイプもあり、個人もしくは少人数で借りることに特化したオフィスタイプとなります。
住所貸しだけを行う「バーチャルオフィス」といったタイプもあります。
URL：https://www.rental-o.com/c/guide/base

FREEサポートプログラム　副業内容

FREEサポートプログラムは、具体的に何をするのか、

どのような仕組みで収益化するのかは明確にされていません。

詳細を知りたい場合は、個人情報の登録や初期費用の支払い、

そして電話による説明が必要となるケースが後を絶たず、

副業内容を開示しない副業業者とは関わらない方が安全です。

消費者庁も以下のように注意喚起を行っています。

５．消費者庁から皆様へのアドバイス
○ 多額のお金が必要になることをあらかじめ明示せず、必ずもうかるということだけを消費者に強調する事業者や、契約時になって突然、多額のお金の支払を求める事業者には十分注意し、お金を支払う前に費用の内訳やその適否、書面の内容をしっかり確認しましょう。
○ SNSなどに、あたかも自分自身が副業で収益を上げているような投稿をし、興味を持った消費者を広告用のウェブサイトに誘導する事業者も存在しますので、副業に関する個人の投稿にも十分注意してください。
○ 取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、各地の消費生活センター等や警察に相談しましょう。消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/release/2019/pdf/release_2019_190424_0001.pdf

FREEサポートプログラムはFX

FREEサポートプログラムを調査した結果、

提供されるのはFX自動売買とわかりました。

自動売買とは、あらかじめロジックが組み込まれたシステムを作動させ、

自動的に取引を行うことです。

自分自身で取引を行うのではなく、システムが代わりに取引を行うため、

初心者でも投資に関する知識や経験がなくても

簡単に利益を得ることができるのが自動売買の特徴です。

この説明では簡単でメリットしかないように感じますが、

必ずしも収益を上げれるとは限りません。

市場には信頼性に欠ける自動売買システムも存在し、

資金を失ってしまうケースもあります。

そのため、FREEサポートプログラムのFX自動売買システムについては、

信頼性を確認する必要があります。

FREEサポートプログラムの自動売買システムは使いものになるか？

FREEサポートプログラムは、具体的なシステムのロジックや

実績に関する詳細は公開されていません。

したがって、十分な情報がないまま利用することは避けるべきです。

利用してみて収益を上げられなかった場合、

手遅れとなってしまう可能性があるため、

安易な判断は避けるべきです。

金融庁への登録の有無

投資商品を扱う業者は原則として金融庁への登録を義務付けられています。

ただし、これは投資助言ではなく、ツール販売の場合、

金融庁への登録は不要な場合もありますが、

無登録業者は要注意！！と金融庁からも発信されているので、

無登録業者とは関わるべきではありません。

登録を受けていない（無登録）ということは？

　日本の居住者を相手に、株取引やＦＸ取引、暗号資産取引などの金融商品取引業・暗号資産交換業を行う者は、日本の法令に基づき、登録を受ける必要があります。
　登録にあたっては、虚偽表示や誇大広告の禁止や投資者等から預かった資産の分別管理、トラブル時の対応窓口の設置、システムの安全稼働のための管理など、投資者等の保護のための態勢を整備することが求められます。
　登録を受けていない「無登録業者」は、投資者等の保護のための態勢が確保されているか当局では確認できず、登録を受けている業者と同等の態勢が整っていない可能性が高いと考えられます。また、預けた資金を出金しようとしたときに、これまで出金ができていたにもかかわらず、出金の拒否や法外な出金手数料を請求されたりするほか、これまで連絡が取れていたのに急に連絡が取れなくなるなどといったトラブルに遭ったという声が多く寄せられています。

https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/highrisk.html

また、金融庁への登録の有無が気になる方は調べましょう。

免許・許可・登録等を受けている業者一覧は以下を参照
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html

FREEサポートプログラムの料金

FREEサポートプログラムを始めるためには、16,000円で販売されている

FREEサポートプログラムブックを購入する必要があります。

後払いは19,200円

さらに、後から有料のオプションプランへ参加を勧められる仕組みです。

このような現象は、

消費者庁が注意喚起をしているPDF内にも記載されています。

有料の「サポートプラン」に加入するよう電話で消費者を勧誘し、高額な金銭を支払わせます。
本件役務の担当者から電話で説明を受ける直前に、本件テキストが公式アカウントから送信され、本件テキストを見ながら説明を聞くようにと言われます。
本件役務の担当者は、消費者に対し、本件ビジネスの具体的な内容が、動画を制作・編集して指定の動画投稿サイトに投稿し、広告収入でお金を稼ぐものであるなどと説明するとともに、有料の「サポートプラン」を契約するよう勧誘してきます。
有料のサポートプランの内容は本件テキストに記載されており、「１ST プラン」から「マスタープラン」までの６つの有料サポートプラン（価格は 3 20 万円～150 万円）が紹介され、プランごとに、サポート日数（30 日～90 日）や売上見込である「シミュレーション金額」（約 27 万円～約 750 万円）が設定されています。

https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_211119_0001.pdf

なぜ電話で説明が必要なのかという点についても注意が必要です。

悪徳業者の特徴として、

できるだけ直接電話で接触しようとする傾向があります。

電話で直接話すことで、

強引な営業トークにより高額な情報料金を支払わせることがしやすいためです。

引用文の副業内容と今回の副業内容は異なっていますが、

やり口は同じですので、注意しましょう。

また、後払いについては、注意が必要です。

後払いの危険性　高額プランへの強要と脅迫

「後払い」は、稼いだ収益から支払うことができるという、

親切なサービスのように感じますが注意が必要です。

後払いを申し込むと、

オプションのサポートプランの勧誘があります。

プランの料金は、最低でも14万円から200万円を超えるほどの

金額が設定されています。

そして実際には、サポートプランを契約しないと

サポートを受けることはできないことが明らかになり、

結果的に稼ぐことができない状況になります。

さらに、サポートプランを断ってもFREEサポートプログラムブックの代金

16,000円は支払わなければならないため、注意が必要です。

このような現象は、

消費者庁が注意喚起をしているPDF内にも記載されています。

具体的な事例の内容の(5) です。

代金の後払いを選択した消費者に対し、訴訟を提起すること等を示唆して支払を催促するメッセージが送られてくることがあります

代金の支払に当たり、勧誘 LINE アカウントから、先払いとするか後払いとするかを問われます。代金の後払いを選択した消費者には、代金を支払わない場合は、「裁判を起こす」、「金融事故扱いとなり全ての信用情報機関に登録される」、「被害届を提出する」などと示唆して、消費者に「マニュアル」の代金の支払を強く催促するメッセージが送られてくることがありました。

URL：https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_220413_01.pdf

皆様にはくれぐれも注意していただきたいです。