在宅スマホワークFREEDの調査結果

在宅スマホワークFREEDという副業情報を掲載します。

 

 

 

 

在宅スマホワークFREED

LPのURL：https://freed-job.net/monitor/voc001.html

 

 

 

 

在宅スマホワークFREEDは、収入権利の構築に軍資金は必要なしと

謳っている副業情報です。

 

具体的なことは何一つ語られておらず、

怪しいLPです。

 

お金を稼ぐためには安全性や収益性が重要ですが、

現在、悪徳業者による誇大宣伝や強引な勧誘が多く存在していますので、

調査した結果を投稿していきます。

 

在宅スマホワークFREED特徴は以下のとおり。

 

初心者にも適した副業に見え、

カンタンに稼げそうなイメージを植え付けられますが、

しかしながら、現実には「謳い文句とは全く異なる内容だった」という

ケースが後を絶たちません。

 

 

このような現象は、

消費者庁が注意喚起をしているPDF内にも記載されています。

具体的な事例の内容の(4) です。

提供される「マニュアル」に記載された「副業」の内容は、

勧誘 LINE アカウントのメッセージによる勧誘の際の「副業」の内容と異なっていました

URL：https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_220413_01.pdf

 

 

また、提供されるものについて全く説明がなく、

進め方も不明瞭であることから注意が必要です。

 

消費者庁も以下のように注意喚起を行っています。

具体的な仕事内容を一切明らかにせず「副業」を行うための「マニュアル」を売りつけようとする事業者には注意しましょう
コロナ禍の影響により本業の収入が減るなどして、「副業」に興味を持つ消費者が増加していると考えられますが、インターネット上には、そのような消費者に対して、具体的な仕事内容を一切明らかにせず、簡単な作業をするだけで誰でも稼ぐことができるなどと勧誘し、「副業」を行うためには「マニュアル」等が必要であるとして情報商材を売りつけようとする事業者が多数みられますので注意しましょう。
これまでの消費者庁などによる調査、消費生活センターに寄せられた相談の内容によれば、インターネット上で販売される「副業」の「マニュアル」等の情報商材を購入すれば、簡単な作業を短時間するだけで誰でも１日数万円を稼ぐことができる、ということはまずあり得ません。

https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_220413_01.pdf

 

在宅スマホワークFREEDの住所、特商法、販売者情報

運営会社
合同会社MAIL
運営責任者
斉藤光
会社所在地
〒150-0031
東京都渋谷区桜丘町4-14-5F
電話番号
03-6368-4266
E-mail
info＠mail-llc.com

 

特商法の情報から法人番号が確認できます。

法人番号指定年月日は、令和5年9月25日です。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=2011003017573

 

 

運営歴は浅く、1年未満の新規の会社です。

実績などは確認することができませんでした。

 

また、所在地を調査した結果、バーチャルオフィスでした。
https://pocket-office.jp/archives/529

在宅スマホワークFREED怪しい

バーチャルオフィスとは、

実際のオフィススペースを借りずに

住所や電話番号を提供しているサービスで、

運営者の居場所が特定できないという特徴があります。

 

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、会社の登録や住所変更などの手続きに利用できる

虚構の住所を提供するサービスのことです。

このサービスでは、同じ住所を複数の会社が利用することがあります。

 

具体的には、合同会社MAILは

実際にその住所にオフィスを持っているわけではなく、

郵便物などが届くことはあっても、

実際には引き取らない限り受け取ることはありません。

 

バーチャルオフィスの契約を解除した場合、

行方をくらますこともできます。

 

そのため、バーチャルオフィスを利用している会社は、

社会的な信用度が非常に低い傾向があります。

不正行為や詐欺などに関与している可能性もあるため、

細心の注意が必要です。

 

在宅スマホワークFREED　副業内容

在宅スマホワークFREEDは、具体的に何をするのか、

どのような仕組みで収益化するのかは明確にされていません。

 

つまり、購入するまで何をするのかすら分からない状態です。

 

詳細を知りたい場合は、個人情報の登録や初期費用の支払い、

そして電話による説明が必要となるケースが後を絶たず、

副業内容を開示しない副業業者とは関わらない方が安全です。

 

消費者庁も以下のように注意喚起を行っています。

５．消費者庁から皆様へのアドバイス
○ 多額のお金が必要になることをあらかじめ明示せず、必ずもうかるということだけを消費者に強調する事業者や、契約時になって突然、多額のお金の支払を求める事業者には十分注意し、お金を支払う前に費用の内訳やその適否、書面の内容をしっかり確認しましょう。
○ SNSなどに、あたかも自分自身が副業で収益を上げているような投稿をし、興味を持った消費者を広告用のウェブサイトに誘導する事業者も存在しますので、副業に関する個人の投稿にも十分注意してください。
○ 取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、各地の消費生活センター等や警察に相談しましょう。消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/release/2019/pdf/release_2019_190424_0001.pdf

 

調査の結果、アフィリエイトと判明

在宅スマホワークFREEDを調査した結果、副業内容はアフィリエイトでした。

 

 

しかし、アフィリエイトで安定した収益を得ている人はごく少数であり、

収益が上がるのは一部の人だけです。

 

また、アフィリエイトを本業と兼ねることは甘い考えであり、

実際にはそう簡単なものではありません。

 

在宅スマホワークFREEDの料金

在宅スマホワークFREEDを始めるためには、

10,000円で販売されているスタートブックを購入する必要があります。

 

しかし、後払いが可能なため、注意が必要です。

 

初期費用にお得感を演出して購入させ、

後から高額なオプションプランへ参加を勧められる仕組みです。

 

このような現象は、

消費者庁が注意喚起をしているPDF内にも記載されています。

有料の「サポートプラン」に加入するよう電話で消費者を勧誘し、高額な金銭を支払わせます。
本件役務の担当者から電話で説明を受ける直前に、本件テキストが公式アカウントから送信され、本件テキストを見ながら説明を聞くようにと言われます。
本件役務の担当者は、消費者に対し、本件ビジネスの具体的な内容が、動画を制作・編集して指定の動画投稿サイトに投稿し、広告収入でお金を稼ぐものであるなどと説明するとともに、有料の「サポートプラン」を契約するよう勧誘してきます。
有料のサポートプランの内容は本件テキストに記載されており、「１ST プラン」から「マスタープラン」までの６つの有料サポートプラン （価格は 3 20 万円～150 万円）が紹介され、プランごとに、サポート日数（30 日～90 日）や売上見込である「シミュレーション金額」（約 27 万円～約 750 万円）が設定されています。

https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_211119_0001.pdf

 

なぜ電話で説明が必要なのかという点についても注意が必要です。

 

悪徳業者の特徴として、

できるだけ直接電話で接触しようとする傾向があります。

 

電話で直接話すことで、

強引な営業トークにより高額な情報料金を支払わせることがしやすいためです。

 

引用文の副業内容と異なっていたとしても、

やり口は同じですので、注意しましょう。

 

また、後払いについては、注意が必要です。

 

後払いの危険性　高額プランへの強要と脅迫

「後払い」は、稼いだ収益から支払うことができるという、

親切なサービスのように感じますが注意が必要です。

 

後払いを申し込むと、

オプションのサポートプランの勧誘があります。

 

プランの料金は、最低でも数十万円から数百万円を超えるほどの

金額が設定されています。

 

そして実際には、サポートプランを契約しないと

サポートを受けることはできないことが明らかになり、

結果的に稼ぐことができない状況になります。

 

さらに、サポートプランを断っても

スタートブック代の10,000円は支払わなければならないため、

注意が必要です。

 

このような現象は、

消費者庁が注意喚起をしているPDF内にも記載されています。

具体的な事例の内容の(5) です。

 

代金の後払いを選択した消費者に対し、訴訟を提起すること等を示唆して支払を催促するメッセージが送られてくることがあります

代金の支払に当たり、勧誘 LINE アカウントから、先払いとするか後払いとするかを問われます。代金の後払いを選択した消費者には、代金を支払わない場合は、「裁判を起こす」、「金融事故扱いとなり全ての信用情報機関に登録される」、「被害届を提出する」などと示唆して、消費者に「マニュアル」の代金の支払を強く催促するメッセージが送られてくることがありました。

URL：https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_220413_01.pdf

 

皆様にはくれぐれも注意していただきたいです。

 

もしも、被害に遭ったら？

以下は、消費者庁から皆様へのアドバイスです。

「副業」に関して被害に遭ったらあきらめずにすぐに「188（いやや！）」へ電話してみましょう
本件では、消費者が消費生活センターに相談し、消費生活センターのあっせんにより「マニュアル」の代金を取り戻すことができたという事例や、「副業」についての広告や勧誘の内容と実際に「マニュアル」に記載されていた副業の内容が異なっていたことを理由に、代金を支払うよう強く催促するメッセージに応じず、代金を支払わないで済んだという事例が複数確認されています。
「副業」の「マニュアル」を購入してしまった場合でも、代金を取り戻すことができる、又は代金を支払わずに済む可能性があるので、金額の多寡にかかわらず、あきらめずに「188（いやや！）」へ電話して相談してみましょう（最寄りの消費生活センターに繋がります。）

https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_220413_01.pdf

 

在宅スマホワークFREED　まとめ

今回の在宅スマホワークFREEDについてですが、

副業内容は、アフィリエイトで収益化する方法でした。

 

また、後払いを採用している点は要注意です。

 

巧妙で危険な手法による被害を避け、

安心して利用できる副業情報を探していただくことが賢明な選択です。

 

他の副業情報を探すことをおすすめします。