副業トレンド（株式会社リテラシー）の調査結果

副業調査結果

2024年8月8日 2024年8月8日

副業トレンドという副業情報を掲載します。

副業トレンド

LPのURL：https://greenserow22.sakura.ne.jp/ad03_c/html/

副業トレンドは、スキマ時間に写真をタップして

報酬が発生と謳っている副業情報です。

写真をタップするだけの副業は、

これまで幾度となくリリースされており、

お祝い金3万円GET可能という好条件になっていますが、

具体的なことは何一つ語られておらず、

これらの謳い文句に騙されてはいけません。

お金を稼ぐためには安全性や収益性が重要ですが、

現在、悪徳業者による誇大宣伝や強引な勧誘が多く存在していますので、

調査した結果を投稿していきます。

副業トレンドの特徴は以下のとおり。

スキマ時間に写真をタップして報酬が発生
日給5万円オーバー
今ならお祝い金3万円GETも可能
困難な作業やスキルは全く必要ない
必要なものはスマホ1台だけ
簡単3ステップで準備完了
年齢性別関係なし
専任スタッフが常時待機
初心者の方でも問題なく作業ができる
誰でもできるスマホのメッセージ機能を使うだけ
忙しくても問題ない
暇な時間を活用

初心者にも適した副業に見え、

カンタンに稼げそうなイメージを植え付けられますが、

しかしながら、現実には「謳い文句とは全く異なる内容だった」という

ケースが後を絶たちません。

このような現象は、

消費者庁が注意喚起をしているPDF内にも記載されています。

具体的な事例の内容の(4) です。

提供される「マニュアル」に記載された「副業」の内容は、

勧誘 LINE アカウントのメッセージによる勧誘の際の「副業」の内容と異なっていました

URL：https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_220413_01.pdf

また、提供されるものについて全く説明がなく、

進め方も不明瞭であることから注意が必要です。

消費者庁も以下のように注意喚起を行っています。

具体的な仕事内容を一切明らかにせず「副業」を行うための「マニュアル」を売りつけようとする事業者には注意しましょう
コロナ禍の影響により本業の収入が減るなどして、「副業」に興味を持つ消費者が増加していると考えられますが、インターネット上には、そのような消費者に対して、具体的な仕事内容を一切明らかにせず、簡単な作業をするだけで誰でも稼ぐことができるなどと勧誘し、「副業」を行うためには「マニュアル」等が必要であるとして情報商材を売りつけようとする事業者が多数みられますので注意しましょう。
これまでの消費者庁などによる調査、消費生活センターに寄せられた相談の内容によれば、インターネット上で販売される「副業」の「マニュアル」等の情報商材を購入すれば、簡単な作業を短時間するだけで誰でも１日数万円を稼ぐことができる、ということはまずあり得ません。

https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_220413_01.pdf

副業トレンドの住所、特商法、販売者情報

【販売事業者】
株式会社リテラシー

【運営責任者】
松岡峻亮

【所在地】
〒880-0805
宮崎県宮崎市橘通東2丁目6番20号ジーピー13番号館301号

【電話番号】
電話番号についてはお問い合わせ先メールアドレスにてご請求をいただければ、遅滞なく開示いたします。

【メールアドレス】
info@mainfkgugnbrz.com

特商法の情報から法人番号が確認できます。

法人番号指定年月日は、令和6年5月13日です。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=3350001018961

運営歴は浅く、まだ数カ月しか経っていない新規の会社です。

実績などは確認することができませんでした。

また、所在地を調査したところ、家賃4.1～4.6万円の

ワンルームマンションでした。

副業トレンド　副業内容

副業トレンドは、

スキマ時間に写真をタップして報酬が発生とあるだけで、

具体的に何をするのか、

どのような仕組みで収益化するのかは明確にされていません。

つまり、購入するまで何をするのかすら分からない状態です。

詳細を知りたい場合は、個人情報の登録や初期費用の支払い、

そして電話による説明が必要となるケースが後を絶たず、

副業内容を開示しない副業業者とは関わらない方が安全です。

消費者庁も以下のように注意喚起を行っています。

５．消費者庁から皆様へのアドバイス
○ 多額のお金が必要になることをあらかじめ明示せず、必ずもうかるということだけを消費者に強調する事業者や、契約時になって突然、多額のお金の支払を求める事業者には十分注意し、お金を支払う前に費用の内訳やその適否、書面の内容をしっかり確認しましょう。
○ SNSなどに、あたかも自分自身が副業で収益を上げているような投稿をし、興味を持った消費者を広告用のウェブサイトに誘導する事業者も存在しますので、副業に関する個人の投稿にも十分注意してください。
○ 取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、各地の消費生活センター等や警察に相談しましょう。消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/release/2019/pdf/release_2019_190424_0001.pdf

副業トレンドの料金

副業トレンドを始めるためには、2,000円(税込)で販売されている

マニュアルの購入が必要です。

このマニュアルは2,000円という

非常にリーズナブルな値段で販売されており、

手が出しやすくなっているため、注意が必要です。

初期費用を安く設定して購入させ、

後から有料のオプションプランへ参加を勧められる仕組みです。

単純に安いからといって軽率に購入することはお勧めしません。

このような現象は、

消費者庁が注意喚起をしているPDF内にも記載されています。

有料の「サポートプラン」に加入するよう電話で消費者を勧誘し、高額な金銭を支払わせます。
本件役務の担当者から電話で説明を受ける直前に、本件テキストが公式アカウントから送信され、本件テキストを見ながら説明を聞くようにと言われます。
本件役務の担当者は、消費者に対し、本件ビジネスの具体的な内容が、動画を制作・編集して指定の動画投稿サイトに投稿し、広告収入でお金を稼ぐものであるなどと説明するとともに、有料の「サポートプラン」を契約するよう勧誘してきます。
有料のサポートプランの内容は本件テキストに記載されており、「１ST プラン」から「マスタープラン」までの６つの有料サポートプラン（価格は 3 20 万円～150 万円）が紹介され、プランごとに、サポート日数（30 日～90 日）や売上見込である「シミュレーション金額」（約 27 万円～約 750 万円）が設定されています。

https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_211119_0001.pdf

引用文の副業内容と異なっていたとしても、

やり口は同じですので、注意しましょう。

また、後払いを採用しているため、注意が必要です。

後払いの危険性　高額プランへの強要と脅迫

「後払い」は、稼いだ収益から支払うことができるという、

親切なサービスのように感じますが注意が必要です。

後払いを申し込むと、

オプションのサポートプランの勧誘があります。

プランの料金は、最低でも数万円から数百万円を超えるほどの

金額が設定されています。

そして実際には、サポートプランを契約しないと

サポートを受けることはできないことが明らかになり、

結果的に稼ぐことができない状況になります。

さらに、サポートプランを断っても

マニュアルの費用2,000円は支払わなければならないため、

注意が必要です。

このような現象は、

消費者庁が注意喚起をしているPDF内にも記載されています。

具体的な事例の内容の(5) です。

代金の後払いを選択した消費者に対し、訴訟を提起すること等を示唆して支払
を催促するメッセージが送られてくることがあります

代金の支払に当たり、勧誘 LINE アカウントから、先払いとするか後払いとするかを問われます。代金の後払いを選択した消費者には、代金を支払わない場合は、
「裁判を起こす」、「金融事故扱いとなり全ての信用情報機関に登録される」、「被害
届を提出する」などと示唆して、消費者に「マニュアル」の代金の支払を強く催促
するメッセージが送られてくることがありました。

URL：https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_220413_01.pdf

皆様にはくれぐれも注意していただきたいです。

消費者庁からのアドバイス

ここ数年、「食事や風景の写真を撮影して投稿するだけ」、「インターネット上の動画のURLを特定のウェブサイトに貼り付けるだけ」、「本を５分間音読して音声データを送信するだけ」、など簡単な短時間の作業でお金を稼ぐことができる副業ビジネスであるなどと広告・宣伝を行い、この副業ビジネスのノウハウを比較的少額で提供するとし消費者にお金を支払わせ、その後、様々な理由をつけて高額な金銭を支払わせるという被害が多く発生しています。
このような「副業ビジネス」は、多額の金銭を支払ったものの実際に稼ぐことができないものであるところ、これまでに事業者が消費者をだますために行っていた手口や内容を若干変更して行われることが多い傾向があります。したがって、このような「簡単に稼げる」などとうたう「副業ビジネス」の手口は、インターネット等で検索すれば、比較的容易に、実際にやってみたが全くお金を稼ぐことができなかったなどの情報を集めることができます。
簡単に高収入を得られることを強調する広告や宣伝を鵜呑みにせず、まずは、疑いの目を持ってビジネスの内容を吟味し、情報収集を行った上で、ビジネスに参加するかを判断するようにしてください。
○ 取引に関して不審な点があった場合は、契約をしたりお金を支払ったりする前に、各地の消費生活センター等や警察に相談しましょう。消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。

https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_211119_0001.pdf