1日5分のコツコツお仕事の調査結果

副業調査結果

1日5分のコツコツお仕事の調査結果

2024年7月18日 2024年7月18日

1日5分のコツコツお仕事という副業情報を掲載します。

1日5分のコツコツお仕事

LPのURL：https://release-div.com/support/

1日5分のコツコツお仕事は、弊社推奨のお仕事には

しっかりと収益を確保していただける理由があると謳っている副業情報です。

その理由をエビデンスを提示して説明してくれるならまだしも、

具体的なことは何一つ語られていませんので、騙されてはいけません。

お金を稼ぐためには安全性や収益性が重要ですが、

現在、悪徳業者による誇大宣伝や強引な勧誘が多く存在していますので、

調査した結果を投稿していきます。

1日5分のコツコツお仕事の特徴は以下のとおり。

強みを生かした新たな働き方
1日5分のコツコツお仕事
弊社推奨のお仕事にはしっかりと収益を確保していただける理由がある
お客様の強みを最大限に活かす為の盤石サポート
多種多様なSNS媒体を効果的に活かせるよう独自に分析を行いノウハウを確立
限られた時間の中で最も効果的な運用を目指しサポートをしてくれる
確立したノウハウを活かし最短距離にて効果を実感できるよう勤めている
目的別に様々なプランを用意している
20歳未満の利用不可

初心者にも適した副業に見え、

カンタンに稼げそうなイメージを植え付けられますが、

しかしながら、現実には「謳い文句とは全く異なる内容だった」という

ケースが後を絶たちません。

このような現象は、

消費者庁が注意喚起をしているPDF内にも記載されています。

具体的な事例の内容の(4) です。

提供される「マニュアル」に記載された「副業」の内容は、勧誘 LINE アカウントのメッセージによる勧誘の際の「副業」の内容と異なっていました

URL：https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_220413_01.pdf

1日5分のコツコツお仕事の住所、特商法、販売者情報

販売事業者
株式会社リリース
運営責任者
斎藤政浩
所在地
東京都新宿区新宿1丁目36-2 3F
電話番号
050-8890-2787
メールアドレス
inquiry@release-div.com

特商法の情報から法人番号が確認できます。

法人番号指定年月日は、令和5年12月19日です。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=2011101105528

運営歴は7か月ほど経っていて、令和6年2月20日に

本店又は主たる事務所の所在地の変更が行われています。

また、所在地を調査した結果、バーチャルオフィスとわかりました。

1日5分のコツコツお仕事怪しい

バーチャルオフィスとは、

実際のオフィススペースを借りずに

住所や電話番号を提供しているサービスで、

運営者の居場所が特定できないという特徴があります。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、会社の登録や住所変更などの手続きに利用できる

虚構の住所を提供するサービスのことです。

このサービスでは、同じ住所を複数の会社が利用することがあります。

具体的には、株式会社リリースは

実際にその住所にオフィスを持っているわけではなく、

郵便物などが届くことはあっても、

実際には引き取らない限り受け取ることはありません。

バーチャルオフィスの契約を解除した場合、

行方をくらますこともできます。

そのため、バーチャルオフィスを利用している会社は、

社会的な信用度が非常に低い傾向があります。

不正行為や詐欺などに関与している可能性もあるため、

細心の注意が必要です。

また、連絡先として提示しているのは

「050」から始まるIP電話です。

IP電話とは？

IP電話は、音声通信をインターネット経由で送信する通信方式で、

インターネットプロトコルを利用しています。

IP電話の素晴らしい点は、電話線を引く必要がないため、

簡単に導入することができ、さらに比較的低コストで利用できることです。

しかし、IP電話には発信元を特定する手段がないため、

悪意を持つ人々によって不正行為に利用される可能性があり、

詐欺などの犯罪行為の被害に遭う可能性もあるということです。

リスクを十分に把握しておくことを推薦します。

1日5分のコツコツお仕事　副業内容

1日5分のコツコツお仕事は、具体的に何をするのか、

どのような仕組みで収益化するのかは明確にされていません。

つまり、購入するまでは何をするのかが分かりません。

詳細を知りたい場合は、個人情報の登録や初期費用の支払い、

そして電話による説明が必要となるケースが後を絶たず、

副業内容を開示しない副業業者とは関わらない方が安全です。

消費者庁も以下のように注意喚起を行っています。

具体的な仕事内容を一切明らかにせず「副業」を行うための「マニュアル」を売りつけようとする事業者には注意しましょう
コロナ禍の影響により本業の収入が減るなどして、「副業」に興味を持つ消費者が増加していると考えられますが、インターネット上には、そのような消費者に対して、具体的な仕事内容を一切明らかにせず、簡単な作業をするだけで誰でも稼ぐことができるなどと勧誘し、「副業」を行うためには「マニュアル」等が必要であるとして情報商材を売りつけようとする事業者が多数みられますので注意しましょう。
これまでの消費者庁などによる調査、消費生活センターに寄せられた相談の内容によれば、インターネット上で販売される「副業」の「マニュアル」等の情報商材を購入すれば、簡単な作業を短時間するだけで誰でも１日数万円を稼ぐことができる、ということはまずあり得ません。

https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_220413_01.pdf

５．消費者庁から皆様へのアドバイス
○ 多額のお金が必要になることをあらかじめ明示せず、必ずもうかるということだけを消費者に強調する事業者や、契約時になって突然、多額のお金の支払を求める事業者には十分注意し、お金を支払う前に費用の内訳やその適否、書面の内容をしっかり確認しましょう。
○ SNSなどに、あたかも自分自身が副業で収益を上げているような投稿をし、興味を持った消費者を広告用のウェブサイトに誘導する事業者も存在しますので、副業に関する個人の投稿にも十分注意してください。
○ 取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、各地の消費生活センター等や警察に相談しましょう。消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/release/2019/pdf/release_2019_190424_0001.pdf

1日5分のコツコツお仕事の料金

1日5分のコツコツお仕事を始めるためには、

マニュアルを購入する必要があります。

支払い方法には後払いを採用しており

親切なサービスと思われがちですが、注意が必要です。

後払いで申し込みをさせ、

後から高額なオプションプランへ参加を勧められる仕組みです。

このような現象は、

消費者庁が注意喚起をしているPDF内にも記載されています。

有料の「サポートプラン」に加入するよう電話で消費者を勧誘し、高額な金銭を支払わせます。
本件役務の担当者から電話で説明を受ける直前に、本件テキストが公式アカウントから送信され、本件テキストを見ながら説明を聞くようにと言われます。
本件役務の担当者は、消費者に対し、本件ビジネスの具体的な内容が、動画を制作・編集して指定の動画投稿サイトに投稿し、広告収入でお金を稼ぐものであるなどと説明するとともに、有料の「サポートプラン」を契約するよう勧誘してきます。
有料のサポートプランの内容は本件テキストに記載されており、「１ST プラン」から「マスタープラン」までの６つの有料サポートプラン（価格は 3 20 万円～150 万円）が紹介され、プランごとに、サポート日数（30 日～90 日）や売上見込である「シミュレーション金額」（約 27 万円～約 750 万円）が設定されています。

https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_211119_0001.pdf

なぜ電話で説明が必要なのかという点についても注意が必要です。

悪徳業者の特徴として、

できるだけ直接電話で接触しようとする傾向があります。

電話で直接話すことで、

強引な営業トークにより高額な情報料金を支払わせることがしやすいためです。

引用文の副業内容と異なっていたとしても、

やり口は同じですので、注意しましょう。

また、後払いについては、注意が必要です。

後払いの危険性　高額プランへの強要と脅迫

「後払い」は、稼いだ収益から支払うことができるという、

親切なサービスのように感じますが注意が必要です。

後払いを申し込むと、

オプションのサポートプランの勧誘があります。

プランの料金は、最低でも14万円から数百万円を超えるほどの

金額が設定されています。

そして実際には、サポートプランを契約しないと

サポートを受けることはできないことが明らかになり、

結果的に稼ぐことができない状況になります。

さらに、サポートプランを断っても

後払いで申し込んだ初期費用は支払わなければならないため、

注意が必要です。

このような現象は、

消費者庁が注意喚起をしているPDF内にも記載されています。

具体的な事例の内容の(5) です。

代金の後払いを選択した消費者に対し、訴訟を提起すること等を示唆して支払を催促するメッセージが送られてくることがあります

代金の支払に当たり、勧誘 LINE アカウントから、先払いとするか後払いとするかを問われます。代金の後払いを選択した消費者には、代金を支払わない場合は、「裁判を起こす」、「金融事故扱いとなり全ての信用情報機関に登録される」、「被害届を提出する」などと示唆して、消費者に「マニュアル」の代金の支払を強く催促するメッセージが送られてくることがありました。

URL：https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_220413_01.pdf

皆様にはくれぐれも注意していただきたいです。