動画・画像見るだけ現金GET!の調査結果

副業調査結果

2024年11月15日 2024年11月15日

動画・画像見るだけ現金GET!という副業情報を掲載します。

動画・画像見るだけ現金GET!

LPのURL：https://adobaisu.biz/cart/

動画・画像見るだけ現金GET!は、画像や動画を見て当日5万円も可能と

謳っている副業情報です。

具体的なことは何一つ語られておらず、

かんたん作業で稼げるとしている副業は特に多いのですが、

いざ蓋を開けてみると宣伝とは異なった内容の副業ばかりです。

騙されてはいけません。

お金を稼ぐためには安全性や収益性が重要ですが、

現在、悪徳業者による誇大宣伝や強引な勧誘が多く存在していますので、

調査した結果を投稿していきます。

動画・画像見るだけ現金GET!の特徴は以下のとおり。

現金30,000円プレゼント
画像・動画をみて＞収益GET!!
20歳未満の方、生活保護の方は参加できません
簡単作業→画像や動画を見て当日5万円も可能
未経験OK失敗経験があってもOK
法人で運営
収益保証
大手企業様との連携
お仕事専用ページ付＋個別テレフォンサポート

初心者にも適した副業に見え、

カンタンに稼げそうなイメージを植え付けられますが、

しかしながら、現実には「謳い文句とは全く異なる内容だった」という

ケースが後を絶たちません。

このような現象は、

消費者庁が注意喚起をしているPDF内にも記載されています。

具体的な事例の内容の(4) です。

提供される「マニュアル」に記載された「副業」の内容は、勧誘 LINE アカウントのメッセージによる勧誘の際の「副業」の内容と異なっていました

URL：https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_220413_01.pdf

また、提供されるものについて適切な説明がなく、

進め方も不明瞭であることから注意が必要です。

消費者庁も以下のように注意喚起を行っています。

５．消費者庁から皆様へのアドバイス
○ 多額のお金が必要になることをあらかじめ明示せず、必ずもうかるということだけを消費者に強調する事業者や、契約時になって突然、多額のお金の支払を求める事業者には十分注意し、お金を支払う前に費用の内訳やその適否、書面の内容をしっかり確認しましょう。
○ SNSなどに、あたかも自分自身が副業で収益を上げているような投稿をし、興味を持った消費者を広告用のウェブサイトに誘導する事業者も存在しますので、副業に関する個人の投稿にも十分注意してください。
○ 取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、各地の消費生活センター等や警察に相談しましょう。消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/release/2019/pdf/release_2019_190424_0001.pdf

動画・画像見るだけ現金GET!の住所、特商法、販売者情報

販売事業者
HOANG BANG HUMAN RESOURCE DEVELOPMENT COMPANY LIMITED
運営責任者
MA BAO HOANG
所在地
Thon Bau, Xa Kim Chung, Huyen Dong Anh, Thanh pho Ha Noi, Viet Nam
電話番号
050-3442-4791
メールアドレス
info@adobaisu.biz

動画・画像見るだけ現金GET!は、

ご覧のとおりベトナムを拠点としているため、

インターネットで調べても情報がほとんど出てきません。

また、国税庁法人番号公表サイトでは確認できませんでした。

動画・画像見るだけ現金GET!怪しい

最近では、海外業者を利用した方々の被害やトラブルが増えています。

国民生活センターの注意喚起は以下のとおり。

スマートフォンやインターネットの普及で海外事業者とマルチ取引で契約することが簡単になりました。消費者はSNS等を通じた日本人からの勧誘や、インターネット上の投稿・動画をきっかけに海外事業者と契約することも多くなっています。

　全国の消費生活センターには、勧誘者が日本人であることに安心して、契約内容やリスクを十分に認識しないままにサービス等をインターネットで申し込み、海外事業者と思わぬ解約トラブルとなったという苦情が寄せられています。海外事業者との契約であっても、日本で契約した消費者は、特定商取引法上のクーリング・オフ等を主張できる場合があります。しかし、海外事業者の中には日本の法律は関係ないと主張し、解約等に応じないケースも目立ちます。

　今後、同様のトラブル発生が懸念されます。そこで、最新の相談事例を紹介し、トラブルの拡大防止のため、消費者に注意を呼び掛けるとともに、関係機関に要望と情報提供を行います。

URL:https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_1.html

【事例１】SNSで稼げるという投稿を見てマルチ取引に参加したが儲（もう）からない

【事例２】人を紹介すれば会費が無料になる旅行クラブ会員になったが解約できない

【事例３】紹介マージン等が得られ儲かると勧誘された、海外サイトとの代理店契約をクーリング・オフしたい

URL:https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_1.html

動画・画像見るだけ現金GET!　副業内容

動画・画像見るだけ現金GET!は、具体的に何をするのか、

どのような仕組みで収益化するのかは明確にされていません。

詳細を知りたい場合は、個人情報の登録や初期費用の支払い、

そして電話による説明が必要となるケースが後を絶たず、

副業内容を開示しない副業業者とは関わらない方が安全です。

消費者庁も以下のように注意喚起を行っています。

具体的な仕事内容を一切明らかにせず「副業」を行うための「マニュアル」を売りつけようとする事業者には注意しましょう
コロナ禍の影響により本業の収入が減るなどして、「副業」に興味を持つ消費者が増加していると考えられますが、インターネット上には、そのような消費者に対して、具体的な仕事内容を一切明らかにせず、簡単な作業をするだけで誰でも稼ぐことができるなどと勧誘し、「副業」を行うためには「マニュアル」等が必要であるとして情報商材を売りつけようとする事業者が多数みられますので注意しましょう。
これまでの消費者庁などによる調査、消費生活センターに寄せられた相談の内容によれば、インターネット上で販売される「副業」の「マニュアル」等の情報商材を購入すれば、簡単な作業を短時間するだけで誰でも１日数万円を稼ぐことができる、ということはまずあり得ません。

https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_220413_01.pdf

調査した結果、副業内容は

アフィリエイトが提供されていることがわかりました。

動画・画像見るだけ現金GET!はアフィリエイト

アフィリエイトとは

アフィリエイトとは、企業や個人が自身のウェブサイトやブログで

他の企業の商品やサービスを紹介し、

その紹介から生じる成果に応じて報酬を得る仕組みです。

具体的には、アフィリエイトパートナーは自身のウェブサイトやブログに、

特定の商品やサービスに関連するリンクや広告バナーを掲載します。

訪れたユーザーがそのリンクや広告をクリックし、

商品を購入やサービスを利用すると、

アフィリエイトパートナーに報酬が支払われる仕組みです。

しかし、アフィリエイトで安定した収益を得ている人はごく少数であり、

収益が上がるのは一部の人だけです。

また、アフィリエイトを本業と兼ねることは甘い考えであり、

実際にはそう簡単なものではありません。

動画・画像見るだけ現金GET!の料金

動画・画像見るだけ現金GET!を始めるためには、

2,980円で販売されているガイドブックを購入する必要があります。

※後払いは6,980円

このガイドブックは2,980円という

非常にリーズナブルな値段で販売されており、

手が出しやすくなっているため、注意が必要です。

初期費用を安く設定して購入させ、

後から有料のオプションプランへ参加を勧められる仕組みです。

単純に安いからといって軽率に購入することはお勧めしません。

このような現象は、

消費者庁が注意喚起をしているPDF内にも記載されています。

有料の「サポートプラン」に加入するよう電話で消費者を勧誘し、高額な金銭を支払わせます。
本件役務の担当者から電話で説明を受ける直前に、本件テキストが公式アカウントから送信され、本件テキストを見ながら説明を聞くようにと言われます。
本件役務の担当者は、消費者に対し、本件ビジネスの具体的な内容が、動画を制作・編集して指定の動画投稿サイトに投稿し、広告収入でお金を稼ぐものであるなどと説明するとともに、有料の「サポートプラン」を契約するよう勧誘してきます。
有料のサポートプランの内容は本件テキストに記載されており、「１ST プラン」から「マスタープラン」までの６つの有料サポートプラン（価格は 3 20 万円～150 万円）が紹介され、プランごとに、サポート日数（30 日～90 日）や売上見込である「シミュレーション金額」（約 27 万円～約 750 万円）が設定されています。

https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_211119_0001.pdf

引用文の副業内容と異なっていたとしても、

やり口は同じですので、注意しましょう。

また、後払いを採用しているため、注意が必要です。

後払いの危険性　高額プランへの強要と脅迫

「後払い」は、稼いだ収益から支払うことができるという、

親切なサービスのように感じますが注意が必要です。

後払いを申し込むと、

オプションのサポートプランの勧誘があります。

プランの料金は、最低でも数万円から数百万円を超えるほどの

金額が設定されています。

そして実際には、サポートプランを契約しないと

サポートを受けることはできないことが明らかになり、

結果的に稼ぐことができない状況になります。

さらに、サポートプランを断っても

初期費用の2,980円は支払わなければならないため、

注意が必要です。

このような現象は、

消費者庁が注意喚起をしているPDF内にも記載されています。

具体的な事例の内容の(5) です。

代金の後払いを選択した消費者に対し、訴訟を提起すること等を示唆して支払
を催促するメッセージが送られてくることがあります

代金の支払に当たり、勧誘 LINE アカウントから、先払いとするか後払いとするかを問われます。代金の後払いを選択した消費者には、代金を支払わない場合は、
「裁判を起こす」、「金融事故扱いとなり全ての信用情報機関に登録される」、「被害
届を提出する」などと示唆して、消費者に「マニュアル」の代金の支払を強く催促
するメッセージが送られてくることがありました。

URL：https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_220413_01.pdf

皆様にはくれぐれも注意していただきたいです。

消費者庁からのアドバイス

ここ数年、「食事や風景の写真を撮影して投稿するだけ」、「インターネット上の動画のURLを特定のウェブサイトに貼り付けるだけ」、「本を５分間音読して音声データを送信するだけ」、など簡単な短時間の作業でお金を稼ぐことができる副業ビジネスであるなどと広告・宣伝を行い、この副業ビジネスのノウハウを比較的少額で提供するとし消費者にお金を支払わせ、その後、様々な理由をつけて高額な金銭を支払わせるという被害が多く発生しています。
このような「副業ビジネス」は、多額の金銭を支払ったものの実際に稼ぐことができないものであるところ、これまでに事業者が消費者をだますために行っていた手口や内容を若干変更して行われることが多い傾向があります。したがって、このような「簡単に稼げる」などとうたう「副業ビジネス」の手口は、インターネット等で検索すれば、比較的容易に、実際にやってみたが全くお金を稼ぐことができなかったなどの情報を集めることができます。
簡単に高収入を得られることを強調する広告や宣伝を鵜呑みにせず、まずは、疑いの目を持ってビジネスの内容を吟味し、情報収集を行った上で、ビジネスに参加するかを判断するようにしてください。
○ 取引に関して不審な点があった場合は、契約をしたりお金を支払ったりする前に、各地の消費生活センター等や警察に相談しましょう。消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。

https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_211119_0001.pdf

儲け話に関するトラブルにご注意

国民生活センターでは以下のように注意喚起が行われています。

投資や副業といった儲け話をきっかけにした消費者トラブルが年齢を問わず依然として続いています。

投資や儲け話を聞いたら、まずは疑いましょう。

また、最近では特に、以下のような、無登録の海外事業者による詐欺的な投資勧誘のほか、若年者に対する詐欺的な投資勧誘、暗号資産に関する詐欺的な投資勧誘によるトラブルも目立ってきています。

海外に所在するとしている業者が、金融商品取引法に基づく登録を受けずに国内の消費者に対して勧誘を行い、トラブルになっているケース
金融商品取引法に基づく登録を受けていない業者（無登録業者）等が、セミナーやSNS等を通じて若年者に「投資話」を持ち掛け、消費者金融等から借り入れをさせて投資させるなどし、トラブルとなっているケース
暗号資産で海外事業者に投資をすると大儲けできると勧誘を行い、配当や預かった暗号資産の払い戻しに応じずにトラブルとなっているケース
投資勧誘を受けた場合には、業者の登録の有無なども確認し、契約するつもりがなければきっぱりと断りましょう。

金融商品取引業の登録を受けた業者については、「免許・許可・登録を受けている業者一覧」（金融庁）で、暗号資産交換業者に係る情報や利用者の方向けの注意喚起等に関する情報は、「暗号資産の利用者のみなさまへ」（金融庁）で、それぞれ確認できます。

国民生活センターではこれまでも様々な投資勧誘トラブルについて情報提供を行っています。なかには、国民生活センターや金融庁等の公的機関を騙った詐欺的なトラブルもありますので、注意してください。

金融庁等の関係機関でも注意喚起を行っていますので、参考にしてください。

少しでも不安に思ったら消費生活センター等にご相談ください
＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

URL：https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/moukebanashi.html