パブリックプラスαという副業情報を掲載します。
パブリックプラスα
LPのURL:https://surprise-pp.com/
パブリックプラスαは、初期費用無し
誰でも、直ぐに初められる副業、本業と謳っている副業情報です。
具体的なことは何一つ語られておらず、
自動運用システム勝率94%と主張していますが、
実在しているシステムでしょうか?
お金を稼ぐためには安全性や収益性が重要ですが、
現在、悪徳業者による誇大宣伝や強引な勧誘が多く存在していますので、
調査した結果を投稿していきます。
パブリックプラスαの特徴は以下のとおり。
- 初期費用無し誰でも、直ぐに初められる副業、本業
- 今なら5万円プレゼント特典中
- 後から費用請求も一切なし
- 初期費用0円スタートが可能
- ボタン操作1つだけのカンタン操作
- 経験0でも、安心、安全
- 無料で万全LINEサポートが受けられる
- 自動運用システム勝率94%
- パブリックプラスαは現代ポートフォリオ理論に基づくアルゴリズム
初心者にも適した副業に見え、
カンタンに稼げそうなイメージを植え付けられますが、
しかしながら、現実には「謳い文句とは全く異なる内容だった」という
ケースが後を絶たちません。
実際には、バイナリーオプションです。
このような現象は、
消費者庁が注意喚起をしているPDF内にも記載されています。
具体的な事例の内容の(4) です。
提供される「マニュアル」に記載された「副業」の内容は、勧誘 LINE アカウン
トのメッセージによる勧誘の際の「副業」の内容と異なっていました
URL:https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_220413_01.pdf
パブリックプラスαの住所、特商法、販売者情報
販売会社 public.Company
代表取締役 佐野昭光
http://pplus-systems.com/hivo1vbpdh.asp?otid=Hu0V5qGQso20180711183910
特定商取引法に基づく表記がありますが、
要件を満たしておらず、運営者の情報が不足しています。
特定商取引は、法律として定められています。
一部抜粋
第一条 この法律は、特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう。以下同じ。)を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=351AC0000000057
特定商取引法に基づく表記を公開しなければならないルールがあります。
特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/
パブリックプラスα怪しい
特商法は、訪問販売や通信販売などの取引において、
消費者トラブルが頻繁に発生する可能性がある場合に、
事業者が遵守すべき細則や消費者保護策を明確に定めています。
特商法の記載がない副業や投資案件は、
法律を守っていない可能性が高いため、注意が必要です。
パブリックプラスα 副業内容
パブリックプラスαは、具体的にどのようなシステムかは詳細な説明はなく、
調査の結果、仮想通貨のバイナリーオプション自動売買システムの
デモ版とわかりました。
バイナリーオプションは、
予測が外れた場合に投資額をすべて失ってしまうリスクがあります。
このようなリスクが高い投資手法に関わることは慎重に考えるべきです。
バイナリーオプションとは?
バイナリーオプションは、為替相場や株価指数などを対象に、あらかじめ決められた時点、期間の騰落を予測し、ある値よりも高いか低いか、一定の範囲に収まっているかなど、二者択一で選ぶ取引です。
バイナリーオプションを購入する際にオプション料を支払い、一定時間後、その時点のレートがあらかじめ決めた条件を満たすかどうか判定されます。予測が当たると、一定の金額の払戻し(ペイアウト)を受け取り、払戻額とオプション料の差額が利益となります。予測が外れるとペイアウトがなく、支払ったオプション料が損失となります。https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/binary.html
金融庁は注意するよう警告しています。
注意すべきポイント
■ 友人やSNSを通じて「儲かる」と勧誘され、バイナリーオプション取引の分析ツールが入ったUSBなど高額な情報商材を購入し、勧められた海外無登録業者と取引したところ、多額の損失が発生したなどの相談が増加しています。
■ バイナリーオプションは、単純な取引に見えますが、専門知識や高度なリスク管理が求められる難しい金融取引です。「絶対勝てる」「確実に儲かる」「すぐ簡単に稼げる」などの勧誘をうのみにしないでください。
■ 金融商品取引法の登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法です。無登録業者との取引にはご注意ください。
https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/binary.html
バイナリーオプション取引のリスク
○ 複雑な理論的根拠に基づく金融取引
バイナリーオプションは、取引の仕組みが単純で、騰落を予想するだけの簡単な取引のように見えますが、実際は複雑な理論的根拠に基づく金融取引です。合理的な投資判断を行うためには、オプション取引に関する専門知識や高度なリスク管理が必要です。専門知識があっても、相場を正確に予測することは難しいうえ、一定時間後のレートをピンポイントで高い確度で予測することは非常に困難です。
○ 射幸性が高く、損失を被るおそれ
バイナリーオプションは、比較的少額で購入でき、取引における損失額はオプション料に限定されることから、一見、リスクの低い取引であると誤解を招きやすいうえ、安いオプション料に惹かれペイアウトを受け取る可能性が低い取引を選好し、短時間で損益結果が判明するために、安易に何度も取引を行ってしまうおそれがあります。そして、短期間に繰り返し取引した結果、多額の損失を被るおそれがあります。
https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/binary.html
パブリックプラスαはデモ版
パブリックプラスαは無料でダウンロードできますが、
実際に使ってみると数字が増えるだけのデモ版です。
5万円の投資金が最初から入っている状態で、
タップするとお金が自動的に増え
利益が増え続けているように見せています。
何の参考にもならず、
デモ版なので、増えたお金はもちろん出金できません。
また、利用料や出金手数料など請求される恐れがあります。
儲け話に関するトラブルにご注意
国民生活センターでは以下のように注意喚起が行われています。
投資や副業といった儲け話をきっかけにした消費者トラブルが年齢を問わず依然として続いています。
投資や儲け話を聞いたら、まずは疑いましょう。
また、最近では特に、以下のような、無登録の海外事業者による詐欺的な投資勧誘のほか、若年者に対する詐欺的な投資勧誘、暗号資産に関する詐欺的な投資勧誘によるトラブルも目立ってきています。
海外に所在するとしている業者が、金融商品取引法に基づく登録を受けずに国内の消費者に対して勧誘を行い、トラブルになっているケース
金融商品取引法に基づく登録を受けていない業者(無登録業者)等が、セミナーやSNS等を通じて若年者に「投資話」を持ち掛け、消費者金融等から借り入れをさせて投資させるなどし、トラブルとなっているケース
暗号資産で海外事業者に投資をすると大儲けできると勧誘を行い、配当や預かった暗号資産の払い戻しに応じずにトラブルとなっているケース
投資勧誘を受けた場合には、業者の登録の有無なども確認し、契約するつもりがなければきっぱりと断りましょう。金融商品取引業の登録を受けた業者については、「免許・許可・登録を受けている業者一覧」(金融庁)で、暗号資産交換業者に係る情報や利用者の方向けの注意喚起等に関する情報は、「暗号資産の利用者のみなさまへ」(金融庁)で、それぞれ確認できます。
国民生活センターではこれまでも様々な投資勧誘トラブルについて情報提供を行っています。なかには、国民生活センターや金融庁等の公的機関を騙った詐欺的なトラブルもありますので、注意してください。
金融庁等の関係機関でも注意喚起を行っていますので、参考にしてください。
少しでも不安に思ったら消費生活センター等にご相談ください
*消費者ホットライン「188(いやや!)」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
URL:https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/moukebanashi.html
パブリックプラスα まとめ
今回のパブリックプラスαについてですが、
仮想通貨のバイナリーオプション自動売買システムとわかりました。
バイナリーオプションは、金融庁が注意していることからも
被害相談も増加しており、不利益を被るリスクが高いです。
また、5万円のプレゼントに関しても惑わされないよう、要注意です。
以下は消費者庁のPDFにアドバイスとして掲載されています。
また、「〇万円をキャッシュバックしますので、損をすることはありません」などとウェブサイトに記載されていたとしても、キャッシュバックを受け取るための条件が設定されている場合もあります。「キャッシュバック」、「返金保証」などと消費者を安心させて、高額な契約金を求める業者には特に注意が必要です。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/consumer_policy_information_180426_0001.pdf
巧妙で危険な手法による被害を避け、
安心して利用できる副業情報を探していただくことが賢明な選択です。
他の副業情報を探すことをおすすめします。