自動収益化システムdlpの調査結果

自動収益化システムdlpという副業情報を掲載します。

 

 

 

自動収益化システムdlp

LPのURL：https://ato-system.com/dlp/

 

 

 

 

自動収益化システムdlpは、知識・経験がなくても大丈夫！

初心者でも簡単に設定＆放置でOKと謳っている副業情報です。

 

具体的なことは何一つ語られておらず、

とても怪しいです。

 

販売者名は異なりますが、類似するLPがあります。

内容は同じと判断しても間違いないでしょう。

 

お金を稼ぐためには安全性や収益性が重要ですが、

現在、悪徳業者による誇大宣伝や強引な勧誘が多く存在していますので、

調査した結果を投稿していきます。

 

自動収益化システムdlpの特徴は以下のとおり。

 

初心者にも適した副業に見え、

カンタンに稼げそうなイメージを植え付けられますが、

しかしながら、現実には「謳い文句とは全く異なる内容だった」という

ケースが後を絶たちません。

 

実際には、FX自動売買で収益化する方法です。

 

このような現象は、

消費者庁が注意喚起をしているPDF内にも記載されています。

具体的な事例の内容の(4) です。

提供される「マニュアル」に記載された「副業」の内容は、

勧誘 LINE アカウントのメッセージによる勧誘の際の「副業」の内容と異なっていました

URL：https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_220413_01.pdf

 

 

また、提供されるものについて適切な説明がなく、

進め方も不明瞭であることから注意が必要です。

 

消費者庁も以下のように注意喚起を行っています。

５．消費者庁から皆様へのアドバイス
○ 多額のお金が必要になることをあらかじめ明示せず、必ずもうかるということだけを消費者に強調する事業者や、契約時になって突然、多額のお金の支払を求める事業者には十分注意し、お金を支払う前に費用の内訳やその適否、書面の内容をしっかり確認しましょう。
○ SNSなどに、あたかも自分自身が副業で収益を上げているような投稿をし、興味を持った消費者を広告用のウェブサイトに誘導する事業者も存在しますので、副業に関する個人の投稿にも十分注意してください。
○ 取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、各地の消費生活センター等や警察に相談しましょう。消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/release/2019/pdf/release_2019_190424_0001.pdf

 

自動収益化システムdlpの住所、特商法、販売者情報

販売事業者/株式会社TIC
運営責任者/倉田 超則
所在地/東京都大田区西蒲田一丁目18番11号
電話番号/03-4400-2741
メールアドレス/info@tic-corp.tokyo

 

特商法の情報から法人番号が確認できます。

法人番号指定年月日は、令和6年2月19日です。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=1010801034772

 

運営歴は浅く、新規の会社です。

実績なども確認できず、

信頼性のある要素を見つけられませんでした。

 

また、所在地は１Kの賃貸です。

 

自動収益化システムdlp　副業内容

自動収益化システムdlpは、具体的に何をするのか、

どのような仕組みで収益化するのかは明確にされていません。

 

詳細を知りたい場合は、個人情報の登録や初期費用の支払い、

そして電話による説明が必要となるケースが後を絶たず、

副業内容を開示しない副業業者とは関わらない方が安全です。

 

消費者庁も以下のように注意喚起を行っています。

具体的な仕事内容を一切明らかにせず「副業」を行うための「マニュアル」を売りつけようとする事業者には注意しましょう
コロナ禍の影響により本業の収入が減るなどして、「副業」に興味を持つ消費者が増加していると考えられますが、インターネット上には、そのような消費者に対して、具体的な仕事内容を一切明らかにせず、簡単な作業をするだけで誰でも稼ぐことができるなどと勧誘し、「副業」を行うためには「マニュアル」等が必要であるとして情報商材を売りつけようとする事業者が多数みられますので注意しましょう。
これまでの消費者庁などによる調査、消費生活センターに寄せられた相談の内容によれば、インターネット上で販売される「副業」の「マニュアル」等の情報商材を購入すれば、簡単な作業を短時間するだけで誰でも１日数万円を稼ぐことができる、ということはまずあり得ません。

https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_220413_01.pdf

 

自動収益化システムdlpはFX自動売買

自動収益化システムdlpを調査した結果、

提供されるのはFX自動売買とわかりました。

 

 

 

自動売買とは、あらかじめロジックが組み込まれたシステムを作動させ、

自動的に取引を行うことです。

 

自分自身で取引を行うのではなく、システムが代わりに取引を行うため、

初心者でも投資に関する知識や経験がなくても

簡単に利益を得ることができるのが自動売買の特徴です。

 

この説明では簡単でメリットしかないように感じますが、

必ずしも収益を上げれるとは限りません。

 

市場には信頼性に欠ける自動売買システムも存在し、

資金を失ってしまうケースもあります。

 

そのため、自動収益化システムdlpのFX自動売買システムについては、

信頼性を確認する必要があります。

 

自動収益化システムdlpのシステムは使いものになるか？

自動収益化システムdlpは、具体的なシステムのロジックや

実績に関する詳細は公開されていません。

 

したがって、十分な情報がないまま利用することは避けるべきです。

 

利用してみて収益を上げられなかった場合、

手遅れとなってしまう可能性があるため、

安易な判断は避けるべきです。

 

金融庁への登録の有無

自動収益化システムdlpを営む株式会社TICは、

金融庁に登録を届け出ずに金融商品取引業を営んでいるようです。

 

投資商品を扱う業者は原則として金融庁への登録を義務付けられています。

 

しかし、運営元である株式会社TICは

金融庁に無登録で自動売買ツールを販売しており、

ただし、これは投資助言ではなく、ツール販売の場合、

金融庁への登録は不要な場合もありますが、

無登録業者は要注意！！と金融庁からも発信されているので、

無登録業者とは関わるべきではありません。

 

登録を受けていない（無登録）ということは？

　日本の居住者を相手に、株取引やＦＸ取引、暗号資産取引などの金融商品取引業・暗号資産交換業を行う者は、日本の法令に基づき、登録を受ける必要があります。
　登録にあたっては、虚偽表示や誇大広告の禁止や投資者等から預かった資産の分別管理、トラブル時の対応窓口の設置、システムの安全稼働のための管理など、投資者等の保護のための態勢を整備することが求められます。
　登録を受けていない「無登録業者」は、投資者等の保護のための態勢が確保されているか当局では確認できず、登録を受けている業者と同等の態勢が整っていない可能性が高いと考えられます。また、預けた資金を出金しようとしたときに、これまで出金ができていたにもかかわらず、出金の拒否や法外な出金手数料を請求されたりするほか、これまで連絡が取れていたのに急に連絡が取れなくなるなどといったトラブルに遭ったという声が多く寄せられています。

https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/highrisk.html

 

また、金融庁への登録の有無が気になる方は調べましょう。

免許・許可・登録等を受けている業者一覧は以下を参照
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html

 

自動収益化システムdlpの料金

自動収益化システムdlpを始めるためには、15,000円で販売されている

マニュアルを購入する必要があります。

※後払いは20,000円

 

通常価格59,800円のところキャンペーンで半値以下での販売や、

後払い決済でお得感を演出しているため、注意が必要です。

 

単純にお得だからといって軽率に購入することはお勧めしません。

後から有料のオプションプランへ参加を勧められる仕組みです。

 

このオプションプランの料金は

安くても10万円以上に設定されており、

高い場合にはなんと100万円以上もかかる非常に高額な金額となっています。

 

このような現象は、

消費者庁が注意喚起をしているPDF内にも記載されています。

有料の「サポートプラン」に加入するよう電話で消費者を勧誘し、高額な金銭を支払わせます。
本件役務の担当者から電話で説明を受ける直前に、本件テキストが公式アカウントから送信され、本件テキストを見ながら説明を聞くようにと言われます。
本件役務の担当者は、消費者に対し、本件ビジネスの具体的な内容が、動画を制作・編集して指定の動画投稿サイトに投稿し、広告収入でお金を稼ぐものであるなどと説明するとともに、有料の「サポートプラン」を契約するよう勧誘してきます。
有料のサポートプランの内容は本件テキストに記載されており、「１ST プラン」から「マスタープラン」までの６つの有料サポートプラン （価格は 3 20 万円～150 万円）が紹介され、プランごとに、サポート日数（30 日～90 日）や売上見込である「シミュレーション金額」（約 27 万円～約 750 万円）が設定されています。

https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_211119_0001.pdf

 

なぜ電話で説明が必要なのかという点についても注意が必要です。

 

悪徳業者の特徴として、

できるだけ直接電話で接触しようとする傾向があります。

 

電話で直接話すことで、

強引な営業トークにより高額な情報料金を支払わせることがしやすいためです。

 

引用文の副業内容と今回の副業内容は異なっていますが、

やり口は同じですので、注意しましょう。

 

また、後払いを採用しているため、注意が必要です。

 

後払いの危険性　高額プランへの強要と脅迫

「後払い」は、稼いだ収益から支払うことができるという、

親切なサービスのように感じますが注意が必要です。

 

後払いを申し込むと、

オプションのサポートプランの勧誘があります。

 

プランの料金は、最低でも数万円から数百万円を超えるほどの

金額が設定されています。

 

そして実際には、サポートプランを契約しないと

サポートを受けることはできないことが明らかになり、

結果的に稼ぐことができない状況になります。

 

さらに、サポートプランを断っても

初期費用の20,000円は支払わなければならないため、

注意が必要です。

 

このような現象は、

消費者庁が注意喚起をしているPDF内にも記載されています。

具体的な事例の内容の(5) です。

 

代金の後払いを選択した消費者に対し、訴訟を提起すること等を示唆して支払
を催促するメッセージが送られてくることがあります

代金の支払に当たり、勧誘 LINE アカウントから、先払いとするか後払いとするかを問われます。代金の後払いを選択した消費者には、代金を支払わない場合は、
「裁判を起こす」、「金融事故扱いとなり全ての信用情報機関に登録される」、「被害
届を提出する」などと示唆して、消費者に「マニュアル」の代金の支払を強く催促
するメッセージが送られてくることがありました。

URL：https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_220413_01.pdf

 

皆様にはくれぐれも注意していただきたいです。

 

自動収益化システムdlp　まとめ

今回の自動収益化システムdlpについてですが、

FX自動売買システムで収益を生み出す副業情報であることがわかりました。

 

金融庁への無登録業者でありながら、高額なサポート料金設定をしており

信頼性のある要素が一切ありません。

 

また、30,000円プレゼントを行うメリットは運営にはないため、

惑わされないよう、要注意です。

 

以下は消費者庁のPDFにアドバイスとして掲載されています。

また、「〇万円をキャッシュバックしますので、損をすることはありません」などとウェブサイトに記載されていたとしても、キャッシュバックを受け取るための条件が設定されている場合もあります。「キャッシュバック」、「返金保証」などと消費者を安心させて、高額な契約金を求める業者には特に注意が必要です。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/consumer_policy_information_180426_0001.pdf

 

巧妙で危険な手法による被害を避け、

安心して利用できる副業情報を探していただくことが賢明な選択です。

 

他の副業情報を探すことをおすすめします。