次世代の銀行(BANK+)という副業情報を掲載します。
次世代の銀行(BANK+)
LPのURL:https://investmentbenefit.net/lp_jp2/ngb/
次世代の銀行(BANK+)は、寝ているだけで毎日自動でお金を増やし続けると
謳っている副業情報です。
完全自動で日給15,000円というのは
魅力的な好条件ですが、
具体的なことは何一つ語られていません。
事実でしょうか?
お金を稼ぐためには安全性や収益性が重要ですが、
現在、悪徳業者による誇大宣伝や強引な勧誘が多く存在していますので、
調査した結果を投稿していきます。
次世代の銀行(BANK+)の特徴は以下のとおり。
- 寝ているだけで毎日自動でお金を増やし続ける
- 次世代の銀行
- スマホでも対応
- 収益率120%
- 目指せる額1億円以上
- 1 to 1でのサポート
- 収益率は過去のバックテストを参考にしている
- 目指せる額は規制が掛からない場合の理論値
- 登録無料登録特典あり
- 経験不問・老若男女問わず誰でも日給で15,000円を目指せる
- あなたが行う作業は最初のみその後はシステムが全自動で資金を増やし続ける
- 定員人数に達し次第終了
- 日給は運用額により異なる
- 権利収入獲得まで3STEP
- 公式LINEを友達追加→3日後に参加が可能→初日から権利収入を獲得
- 権利収入を構築
- 初回限定ボーナス
- 多数の実績者
- 徹底サポート
- スマートフォンだけでも稼働できる
初心者にも適した副業に見え、
カンタンに稼げそうなイメージを植え付けられますが、
しかしながら、現実には「謳い文句とは全く異なる内容だった」という
ケースが後を絶たちません。
このような現象は、
消費者庁が注意喚起をしているPDF内にも記載されています。
具体的な事例の内容の(4) です。
提供される「マニュアル」に記載された「副業」の内容は、勧誘 LINE アカウントのメッセージによる勧誘の際の「副業」の内容と異なっていました
URL:https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_220413_01.pdf
また、提供されるものについて全く説明がなく、
進め方も不明瞭であることから注意が必要です。
消費者庁も以下のように注意喚起を行っています。
具体的な仕事内容を一切明らかにせず「副業」を行うための「マニュアル」を売りつけようとする事業者には注意しましょう
コロナ禍の影響により本業の収入が減るなどして、「副業」に興味を持つ消費者が増加していると考えられますが、インターネット上には、そのような消費者に対して、具体的な仕事内容を一切明らかにせず、簡単な作業をするだけで誰でも稼ぐことができるなどと勧誘し、「副業」を行うためには「マニュアル」等が必要であるとして情報商材を売りつけようとする事業者が多数みられますので注意しましょう。
これまでの消費者庁などによる調査、消費生活センターに寄せられた相談の内容によれば、インターネット上で販売される「副業」の「マニュアル」等の情報商材を購入すれば、簡単な作業を短時間するだけで誰でも1日数万円を稼ぐことができる、ということはまずあり得ません。
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_220413_01.pdf
次世代の銀行(BANK+)の住所、特商法、販売者情報
プロジェクト名 BANK+
お問い合わせ先 info(ここにアットマーク)investmentbenefit.net
商品代金 0円(無料LINE配信)
引き渡し時期 LINE登録後即時確認事項 「BANK+』に無料登録して頂くとBANK+が発行している公式LINEに登録されます。 登録されたLINEいつでもブロックして解除することが出来ます。 お客様にご入力頂きました個人情報は国が定める個人情報取扱いに関する法令、指針に従い遵守します。 またご入力頂きましたLINEへは上述の配信の他、お客様への御連絡の目的でのみ使用します。
表現、及び商品に関する注意書き:本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません。
次世代の銀行(BANK+)は、特定商取引法に基づく表記がありません。
運営者の情報が不足しています。
特定商取引は、法律として定められています。
一部抜粋
第一条 この法律は、特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう。以下同じ。)を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=351AC0000000057
特定商取引法に基づく表記を公開しなければならないルールがあります。
特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/
次世代の銀行(BANK+)怪しい
特商法は、訪問販売や通信販売などの取引において、
消費者トラブルが頻繁に発生する可能性がある場合に、
事業者が遵守すべき細則や消費者保護策を明確に定めています。
特商法の記載がない副業や投資案件は、
法律を守っていない可能性が高いため、注意が必要です。
次世代の銀行(BANK+) 副業内容
次世代の銀行(BANK+)は、具体的に何をするのか、
どのような仕組みで収益化するのかは明確にされていません。
詳細を知りたい場合は、個人情報の登録や初期費用の支払い、
そして電話による説明が必要となるケースが後を絶たず、
副業内容を開示しない副業業者とは関わらない方が安全です。
消費者庁も以下のように注意喚起を行っています。
5.消費者庁から皆様へのアドバイス
○ 多額のお金が必要になることをあらかじめ明示せず、必ずもうかるということだけを消費者に強調する事業者や、契約時になって突然、多額のお金の支払を求める事業者には十分注意し、お金を支払う前に費用の内訳やその適否、書面の内容をしっかり確認しましょう。
○ SNSなどに、あたかも自分自身が副業で収益を上げているような投稿をし、興味を持った消費者を広告用のウェブサイトに誘導する事業者も存在しますので、副業に関する個人の投稿にも十分注意してください。
○ 取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、各地の消費生活センター等や警察に相談しましょう。消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/release/2019/pdf/release_2019_190424_0001.pdf
次世代の銀行(BANK+)はFX
次世代の銀行(BANK+)を調査した結果、
提供されるのはFX自動売買とわかりました。
自動売買とは、あらかじめロジックが組み込まれたシステムを作動させ、
自動的に取引を行うことです。
自分自身で取引を行うのではなく、
システムが代わりに取引を行うため、
初心者でも投資に関する知識や経験がなくても
簡単に利益を得ることができるのが自動売買の特徴です。
この説明では簡単でメリットしかないように感じますが、
必ずしも収益を上げれるとは限りません。
市場には信頼性に欠ける自動売買システムも存在し、
資金を失ってしまうケースもあります。
そのため、次世代の銀行(BANK+)のFX自動売買システムについては、
信頼性を確認する必要があります。
次世代の銀行(BANK+)の自動売買システムは使いものになるか?
次世代の銀行(BANK+)は、具体的なシステムのロジックや
実績に関する詳細は公開されていません。
したがって、十分な情報がないまま利用することは避けるべきです。
利用してみて収益を上げられなかった場合、
手遅れとなってしまう可能性があるため、
安易な判断は避けるべきです。
次世代の銀行BANK+は登録業者か?
投資商品を扱う業者は原則として金融庁への登録を義務付けられています。
しかし、次世代の銀行BANK+は社名を開示していません。
金融庁への登録を確認することが出来ないため、無登録の可能性があります。
金融庁への登録は不要な場合もありますが、
無登録業者は要注意!!と金融庁からも発信されているので、
無登録業者とは関わるべきではありません。
登録を受けていない(無登録)ということは?
日本の居住者を相手に、株取引やFX取引、暗号資産取引などの金融商品取引業・暗号資産交換業を行う者は、日本の法令に基づき、登録を受ける必要があります。
登録にあたっては、虚偽表示や誇大広告の禁止や投資者等から預かった資産の分別管理、トラブル時の対応窓口の設置、システムの安全稼働のための管理など、投資者等の保護のための態勢を整備することが求められます。
登録を受けていない「無登録業者」は、投資者等の保護のための態勢が確保されているか当局では確認できず、登録を受けている業者と同等の態勢が整っていない可能性が高いと考えられます。また、預けた資金を出金しようとしたときに、これまで出金ができていたにもかかわらず、出金の拒否や法外な出金手数料を請求されたりするほか、これまで連絡が取れていたのに急に連絡が取れなくなるなどといったトラブルに遭ったという声が多く寄せられています。
https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/highrisk.html
また、免許・許可・登録等を受けている業者一覧は以下を参照
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html
次世代の銀行BANK+の料金
次世代の銀行BANK+を始めるためには、
LINE登録3日後から利用受付が行われ、電話での審査を受ける必要があります。
この電話審査は建前で、
高額なシステムの購入や有料サポートの購入を勧められる仕組みです。
このような現象は、
消費者庁が注意喚起をしているPDF内にも記載されています。
有料の「サポートプラン」に加入するよう電話で消費者を勧誘し、高額な金銭を支払わせます。
本件役務の担当者から電話で説明を受ける直前に、本件テキストが公式アカウントから送信され、本件テキストを見ながら説明を聞くようにと言われます。
本件役務の担当者は、消費者に対し、本件ビジネスの具体的な内容が、動画を制作・編集して指定の動画投稿サイトに投稿し、広告収入でお金を稼ぐものであるなどと説明するとともに、有料の「サポートプラン」を契約するよう勧誘してきます。
有料のサポートプランの内容は本件テキストに記載されており、「1ST プラン」から「マスタープラン」までの6つの有料サポートプラン (価格は 3 20 万円~150 万円)が紹介され、プランごとに、サポート日数(30 日~90 日)や売上見込である「シミュレーション金額」(約 27 万円~約 750 万円)が設定されています。
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_211119_0001.pdf
なぜ電話で説明が必要なのかという点についても注意が必要です。
悪徳業者の特徴として、
できるだけ直接電話で接触しようとする傾向があります。
電話で直接話すことで、
強引な営業トークにより高額な情報料金を支払わせることがしやすいためです。
引用文の副業内容と今回の副業内容は異なっていますが、
やり口は同じですので、注意しましょう。
儲け話に関するトラブルにご注意
国民生活センターでは以下のように注意喚起が行われています。
投資や副業といった儲け話をきっかけにした消費者トラブルが年齢を問わず依然として続いています。
投資や儲け話を聞いたら、まずは疑いましょう。
また、最近では特に、以下のような、無登録の海外事業者による詐欺的な投資勧誘のほか、若年者に対する詐欺的な投資勧誘、暗号資産に関する詐欺的な投資勧誘によるトラブルも目立ってきています。
海外に所在するとしている業者が、金融商品取引法に基づく登録を受けずに国内の消費者に対して勧誘を行い、トラブルになっているケース
金融商品取引法に基づく登録を受けていない業者(無登録業者)等が、セミナーやSNS等を通じて若年者に「投資話」を持ち掛け、消費者金融等から借り入れをさせて投資させるなどし、トラブルとなっているケース
暗号資産で海外事業者に投資をすると大儲けできると勧誘を行い、配当や預かった暗号資産の払い戻しに応じずにトラブルとなっているケース
投資勧誘を受けた場合には、業者の登録の有無なども確認し、契約するつもりがなければきっぱりと断りましょう。金融商品取引業の登録を受けた業者については、「免許・許可・登録を受けている業者一覧」(金融庁)で、暗号資産交換業者に係る情報や利用者の方向けの注意喚起等に関する情報は、「暗号資産の利用者のみなさまへ」(金融庁)で、それぞれ確認できます。
国民生活センターではこれまでも様々な投資勧誘トラブルについて情報提供を行っています。なかには、国民生活センターや金融庁等の公的機関を騙った詐欺的なトラブルもありますので、注意してください。
金融庁等の関係機関でも注意喚起を行っていますので、参考にしてください。
少しでも不安に思ったら消費生活センター等にご相談ください
*消費者ホットライン「188(いやや!)」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
URL:https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/moukebanashi.html
次世代の銀行BANK+ まとめ
今回の次世代の銀行BANK+についてですが、
副業内容は、FX自動売買とわかりました。
そして、無料ではなく有料ということもわかりました。
特商法がなく社名が伏せられていたり、高額な料金設定をしていたり、
信頼性のある要素が一切ありません。
また、最大約8万円分のボーナスを行うメリットは運営にはないため、
惑わされないよう、要注意です。
以下は消費者庁のPDFにアドバイスとして掲載されています。
また、「〇万円をキャッシュバックしますので、損をすることはありません」などとウェブサイトに記載されていたとしても、キャッシュバックを受け取るための条件が設定されている場合もあります。「キャッシュバック」、「返金保証」などと消費者を安心させて、高額な契約金を求める業者には特に注意が必要です。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/consumer_policy_information_180426_0001.pdf
巧妙で危険な手法による被害を避け、
安心して利用できる副業情報を探していただくことが賢明な選択です。
他の副業情報を探すことをおすすめします。