東堂美智子生前贈与の調査結果

副業調査結果

東堂美智子生前贈与の調査結果

2024年11月6日 2024年11月6日

東堂美智子生前贈与という副業情報を掲載します。

東堂美智子生前贈与

LPのURL：https://sp-ciro-gov.com/sm-zouyo/

東堂美智子生前贈与は、総額7億5000万円生前贈与のご案内と

謳っている副業情報です。

特殊詐欺と考えられるような怪しいLPです。

お金を稼ぐためには安全性や収益性が重要ですが、

現在、悪徳業者による誇大宣伝や強引な勧誘が多く存在していますので、

調査した結果を投稿していきます。

東堂美智子生前贈与の特徴は以下のとおり。

生前贈与対象者専用ページ
調査の結果あなたが対象となりました。
総額7億5000万円生前贈与
生前贈与には受取期限がある
携帯番号の認証が必要
被相続人東堂美智子
代理決済無料
全額非課税・申告不要
過去に支援受取履歴がない方限定
機密費を用いた機密案件
あなたを含む20名がそれぞれ7億5000万円の相続対象として選出

全額非課税・申告不要とありますが、

相続は非課税ではないため、注意が必要です。

また、携帯電話での登録（SMS送信）を促しており

個人情報流出やフィッシング詐欺の危険があります。

東堂美智子生前贈与の住所、特商法、販売者情報

東堂美智子生前贈与は、特定商取引法に基づく表記がありません。

運営者の情報が一切わからないのです。

特定商取引は、法律として定められています。

一部抜粋

第一条　この法律は、特定商取引（訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう。以下同じ。）を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=351AC0000000057

特定商取引法に基づく表記を公開しなければならないルールがあります。

特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。

https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/

東堂美智子生前贈与怪しい

特商法は、訪問販売や通信販売などの取引において、

消費者トラブルが頻繁に発生する可能性がある場合に、

事業者が遵守すべき細則や消費者保護策を明確に定めています。

特商法の記載がない副業や投資案件は、

法律を守っていない可能性が高いため、注意が必要です。

東堂美智子生前贈与　内容

東堂美智子生前贈与を調査した結果、

Appleギフトによる納付を求められる詐欺とわかりました。

警察庁も以下のように注意喚起を行っています。

「コンビニで電子マネーカードを買って、カード番号を教えて」は詐欺！
インターネットサイト事業者などを名乗る犯人から、インターネットの未納料金が発生しているなどの名目で、携帯電話にショートメッセージ(SMS)が送られたり、法務省や裁判所などの名称で自宅にはがきが送付されることにより、実際には使用していない料金を支払わせようとする詐欺です。

SMSやはがきを受け取った被害者が本文に記載された電話番号に電話をかけると、「払わなければ裁判になる」「今日払えば大半が返金される」などと言われ、払ったほうが良いと思い込まされてしまいます。

https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/case/fictitious-billing/

また、登録したメールアドレスには

怪しい情報が大量送信されており、

迷惑行為が行われています。

東堂美智子生前贈与の料金

東堂美智子生前贈与を受け取るためには、

2000円分のAppleギフトカードを購入し、英数字IDを送信する必要があります。

電子マネー詐取のうち7割をサポート詐欺が占め

詐取された電子マネーの種類別では、アップルギフトカードが9割です。

Apple Store ギフトカードは、Apple のオンラインストアや Apple Store 直営店でしかご利用いただけません。これ以外の商品やサービスの支払いにギフトカードを使うように要求された場合は、詐欺の可能性が高いため、すぐに警察に通報してください。

また、Amazonギフトカードも多く

英数字のコード番号を送信する支払い方法には注意が必要です。

以下は、国民生活センターの注意喚起です。

プリペイドカードの購入を指示する詐欺業者にご注意！！－「購入したカードに記載された番号を教えて」は危ない！－
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

全国の消費生活センターにプリペイドカードを不正に取得しようとする「詐欺業者」とのトラブルが複数寄せられるようになりました。

最近寄せられるトラブルをみると、「業者に料金を請求され、その支払手段としてサーバ型プリペイドカードの購入を指示され、要求されるままにカードに記載された番号等を伝えてしまった。だまされたと思うので返してほしい」といった相談のように、プリペイドカードの購入を指示する手口が出てきています。プリペイドカードは様々なところで広く販売されていることから、トラブルの拡大が懸念されます。

カードに記載された番号等を相手に伝えることは、購入した価値を相手に全て渡したことと同じです。後になって架空請求等によりだまされたことに気づいても、いったん相手に渡した価値を取り戻すことは非常に困難です。

そこで、本トラブル拡大防止の観点から、最新の相談事例をまとめ、消費者に注意を呼びかけます。あわせて、本件については、当センターにおいて2015年3月26日から5月末日までを「プリカ詐欺撲滅強化期間」として設定し、一般社団法人日本資金決済業協会とも連携して啓発を行うこととします。

https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150326_2.html

もしも、被害に遭ったら？

消費生活センター等では、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたっています。

消費者ホットライン（全国統一番号）
「消費者ホットライン」188　日本全国のお近くの消費生活相談窓口をご案内します。

消費者ホットラインは、「誰もがアクセスしやすい相談窓口」として開設されたものです。
相談を受け付けるにあたっては、円滑な相談処理を実施するために、氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業をお聞きします。
土日祝日は、都道府県等の消費生活センター等が開所していない場合、国民生活センターに電話がつながります。（一部地域や年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く）
IP電話など、一部の電話からはつながりません。
通話料金はご利用の電話会社のサービスによって異なります。窓口へおつなぎする前には、「○○秒ごとに、およそ○○円」というアナウンスが流れます。携帯電話会社の通話料定額サービス等でも、別途ナビダイヤル通話料が発生します。
詳細につきましては消費者ホットライン（消費者庁）をご覧ください。

https://www.kokusen.go.jp/map/index.html