日本プロジェクトの調査結果

副業調査結果

日本プロジェクトの調査結果

2024年7月25日 2024年7月25日

日本プロジェクトという副業情報を掲載します。

日本プロジェクト

LPのURL：https://japanproject.net/lp/nihonp_app/

日本プロジェクトは、金融資格を保有するプロから

「自分にぴったり」な「ビジネス」を見つけてもらえる!!と謳っている

副業情報です。

その上、最大50万円分を支援してくれるそうですが、

とても怪しいです。

お金を稼ぐためには安全性や収益性が重要ですが、

現在、悪徳業者による誇大宣伝や強引な勧誘が多く存在していますので、

調査した結果を投稿していきます。

日本プロジェクトの特徴は以下のとおり。

3冠達成
相談実績件No,1
口コミ満足No.1
初心者におすすめNo.1
金融資格を保有するプロから自分にぴったりなビジネスを見つけてもらえる
スタート支援金制度を導入
新しい収入計画をする方へ最大50万円分の支援
プロに全て丸投げ
あなたから費用を頂く事は一切ありません
金融資格保有スタッフ多数在籍中
情報取得＞プロが検証＞利益がでた
結果が出るものだけを扱う
巷の怪しい副業情報なども誠意をもって調べてくれる
完全無料で全て対応しているのは日本プロジェクトのみ

初心者にも適した副業に見え、

カンタンに稼げそうなイメージを植え付けられますが、

しかしながら、現実には「謳い文句とは全く異なる内容だった」という

ケースが後を絶たちません。

このような現象は、

消費者庁が注意喚起をしているPDF内にも記載されています。

具体的な事例の内容の(4) です。

提供される「マニュアル」に記載された「副業」の内容は、

勧誘 LINE アカウントのメッセージによる勧誘の際の「副業」の内容と異なっていました

URL：https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_220413_01.pdf

日本プロジェクトの住所、特商法、販売者情報

日本プロジェクト運営事務局
電話：070-3166-7838
電話受付：10:00～20：00
MAIL：info@japanproject.net

日本プロジェクト運営事務局は、

法人番号公表サイトに存在していませんでした。

また、運営元、電話番号、受付時間、メールだけを公開し、

明記する情報が不足しています。

特定商取引法に基づく表記となっていますが、

特商法の要件を満たしていません。

特定商取引は、法律として定められています。

一部抜粋

第一条　この法律は、特定商取引（訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう。以下同じ。）を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=351AC0000000057

特定商取引法に基づく表記を公開しなければならないルールがあります。

特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。

https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/

日本プロジェクト怪しい

特商法は、訪問販売や通信販売などの取引において、

消費者トラブルが頻繁に発生する可能性がある場合に、

事業者が遵守すべき細則や消費者保護策を明確に定めています。

特商法の記載がない副業や投資案件は、

法律を守っていない可能性が高いため、注意が必要です。

日本プロジェクト　副業内容

日本プロジェクトは、金融資格を持つプロに丸投げするということで、

具体的に何をするのか、どのような仕組みで収益化するのかは

明確にされていません。

副業内容を開示しない副業業者とは関わらない方が安全です。

消費者庁も以下のように注意喚起を行っています。

具体的な仕事内容を一切明らかにせず「副業」を行うための「マニュアル」を売りつけようとする事業者には注意しましょう
コロナ禍の影響により本業の収入が減るなどして、「副業」に興味を持つ消費者が増加していると考えられますが、インターネット上には、そのような消費者に対して、具体的な仕事内容を一切明らかにせず、簡単な作業をするだけで誰でも稼ぐことができるなどと勧誘し、「副業」を行うためには「マニュアル」等が必要であるとして情報商材を売りつけようとする事業者が多数みられますので注意しましょう。
これまでの消費者庁などによる調査、消費生活センターに寄せられた相談の内容によれば、インターネット上で販売される「副業」の「マニュアル」等の情報商材を購入すれば、簡単な作業を短時間するだけで誰でも１日数万円を稼ぐことができる、ということはまずあり得ません。

https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_220413_01.pdf

また、調査の結果、FXやバイナリーオプション、仮想通貨のFXなどの

金融取引ということがわかりました。

日本プロジェクトは登録業者か？

日本プロジェクトを営む日本プロジェクト事務局は、

金融庁に登録を届け出ずに金融商品取引業を営んでいるようです。

投資商品を扱う業者は原則として金融庁への登録を義務付けられています。

しかし、運営元である日本プロジェクト事務局は

金融庁に無登録で自動売買ツールを販売しており、

ただし、これは投資助言ではなく、ツール販売の場合、

金融庁への登録は不要な場合もありますが、

無登録業者は要注意！！と金融庁からも発信されているので、

無登録業者とは関わるべきではありません。

登録を受けていない（無登録）ということは？

　日本の居住者を相手に、株取引やＦＸ取引、暗号資産取引などの金融商品取引業・暗号資産交換業を行う者は、日本の法令に基づき、登録を受ける必要があります。
　登録にあたっては、虚偽表示や誇大広告の禁止や投資者等から預かった資産の分別管理、トラブル時の対応窓口の設置、システムの安全稼働のための管理など、投資者等の保護のための態勢を整備することが求められます。
　登録を受けていない「無登録業者」は、投資者等の保護のための態勢が確保されているか当局では確認できず、登録を受けている業者と同等の態勢が整っていない可能性が高いと考えられます。また、預けた資金を出金しようとしたときに、これまで出金ができていたにもかかわらず、出金の拒否や法外な出金手数料を請求されたりするほか、これまで連絡が取れていたのに急に連絡が取れなくなるなどといったトラブルに遭ったという声が多く寄せられています。

https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/highrisk.html

もしも、被害に遭ったら？

以下は、消費者庁から皆様へのアドバイスです。

「副業」に関して被害に遭ったらあきらめずにすぐに「188（いやや！）」へ電話してみましょう
本件では、消費者が消費生活センターに相談し、消費生活センターのあっせんにより「マニュアル」の代金を取り戻すことができたという事例や、「副業」についての広告や勧誘の内容と実際に「マニュアル」に記載されていた副業の内容が異なっていたことを理由に、代金を支払うよう強く催促するメッセージに応じず、代金を支払わないで済んだという事例が複数確認されています。
「副業」の「マニュアル」を購入してしまった場合でも、代金を取り戻すことができる、又は代金を支払わずに済む可能性があるので、金額の多寡にかかわらず、あきらめずに「188（いやや！）」へ電話して相談してみましょう（最寄りの消費生活センターに繋がります。）

https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_220413_01.pdf