億超えサークルという副業情報を掲載します。
億超えサークル
LPのURL:https://sub.100okucircle.com/p/vVfAUe6z0G9O
億超えサークルは、LINEの通知をタップするだけ
誰でも+30万円と謳っている副業情報です。
年間億以上を稼ぐプロトレーダーのみが集結していると主張していますが、
具体的なことは何一つ語られておらず、
とても怪しいです。本当でしょうか?
お金を稼ぐためには安全性や収益性が重要ですが、
現在、悪徳業者による誇大宣伝や強引な勧誘が多く存在していますので、
調査した結果を投稿していきます。
億超えサークルの特徴は以下のとおり。
- LINEの通知をタップするだけ誰でも+30万円
- 億超えサークルは無料で3,162人が参加している
- 無料でサポートできる人数に限りがあるため本日で無料プレゼントの配布終了を予定
- 年間億以上を稼ぐプロトレーダーのみが集結している
- プロが稼ぐ様子をLINEでリアルタイム実況
- スマホ一台でOK
- 難しい知識は必要なし
- 忙しくても大丈夫
- プロのトレードを真似して学んで稼ぎ人が続出中
- 1日先着100名限定LINEだけで月30万円稼げる特別動画をプレゼント
初心者にも適した副業に見え、
カンタンに稼げそうなイメージを植え付けられますが、
しかしながら、現実には「謳い文句とは全く異なる内容だった」という
ケースが後を絶たちません。
実際には、FXでの収益化方法です。
このような現象は、
消費者庁が注意喚起をしているPDF内にも記載されています。
具体的な事例の内容の(4) です。
提供される「マニュアル」に記載された「副業」の内容は、
勧誘 LINE アカウントのメッセージによる勧誘の際の「副業」の内容と異なっていました
URL:https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_220413_01.pdf
また、提供されるものについて全く説明がなく、
進め方も不明瞭であることから注意が必要です。
消費者庁も以下のように注意喚起を行っています。
5.消費者庁から皆様へのアドバイス
○ 多額のお金が必要になることをあらかじめ明示せず、必ずもうかるということだけを消費者に強調する事業者や、契約時になって突然、多額のお金の支払を求める事業者には十分注意し、お金を支払う前に費用の内訳やその適否、書面の内容をしっかり確認しましょう。
○ SNSなどに、あたかも自分自身が副業で収益を上げているような投稿をし、興味を持った消費者を広告用のウェブサイトに誘導する事業者も存在しますので、副業に関する個人の投稿にも十分注意してください。
○ 取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、各地の消費生活センター等や警察に相談しましょう。消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/release/2019/pdf/release_2019_190424_0001.pdf
億超えサークルの住所、特商法、販売者情報
億超えサークルは、特定商取引法に基づく表記がありません。
運営者の情報が一切わからないのです。
特定商取引は、法律として定められています。
一部抜粋
第一条 この法律は、特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう。以下同じ。)を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=351AC0000000057
特定商取引法に基づく表記を公開しなければならないルールがあります。
特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/
億超えサークル怪しい
特商法は、訪問販売や通信販売などの取引において、
消費者トラブルが頻繁に発生する可能性がある場合に、
事業者が遵守すべき細則や消費者保護策を明確に定めています。
特商法の記載がない副業や投資案件は、
法律を守っていない可能性が高いため、注意が必要です。
億超えサークル 副業内容
億超えサークルは、具体的に何をするのか、
どのような仕組みで収益化するのかは明確にされていません。
詳細を知りたい場合は、個人情報の登録や初期費用の支払い、
そして電話による説明が必要となるケースが後を絶たず、
副業内容を開示しない副業業者とは関わらない方が安全です。
消費者庁も以下のように注意喚起を行っています。
具体的な仕事内容を一切明らかにせず「副業」を行うための「マニュアル」を売りつけようとする事業者には注意しましょう
コロナ禍の影響により本業の収入が減るなどして、「副業」に興味を持つ消費者が増加していると考えられますが、インターネット上には、そのような消費者に対して、具体的な仕事内容を一切明らかにせず、簡単な作業をするだけで誰でも稼ぐことができるなどと勧誘し、「副業」を行うためには「マニュアル」等が必要であるとして情報商材を売りつけようとする事業者が多数みられますので注意しましょう。
これまでの消費者庁などによる調査、消費生活センターに寄せられた相談の内容によれば、インターネット上で販売される「副業」の「マニュアル」等の情報商材を購入すれば、簡単な作業を短時間するだけで誰でも1日数万円を稼ぐことができる、ということはまずあり得ません。
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_220413_01.pdf
億超えサークルはFX
億超えサークルを調査した結果、
提供されるのは、プロトレーダーのリアルタイム実況から
真似て取引するFXとわかりました。
FXは、外国為替取引(Foreign Exchange)の略称であり、世界中の通貨ペアを取引する金融市場のことを指します。通貨の相場は経済状況や政治情勢などの影響を受けて常に変動しており、その変動や通貨の相対的な価値変動を利用して利益を得ることができるが、その分投資リスクも高い市場とされています。FX取引は24時間365日行われており、インターネットを通じて世界中の投資家が参加しています。
また、指定されている取引所はExness(エクスネス)です。
金融庁への登録の有無
億超えサークルから指定されるFXの取引所Exness(エクスネス)は、
金融庁に登録を届け出ずに金融商品取引業を営んでいるようです。
投資商品を扱う業者は原則として金融庁への登録を義務付けられています。
しかし、FX取引所のExness(エクスネス)は
金融庁に無登録の海外業者であり、
ただし、これは投資助言ではなく、ツール販売の場合、
金融庁への登録は不要な場合もありますが、
無登録業者は要注意!!と金融庁からも発信されているので、
無登録業者とは関わるべきではありません。
登録を受けていない(無登録)ということは?
日本の居住者を相手に、株取引やFX取引、暗号資産取引などの金融商品取引業・暗号資産交換業を行う者は、日本の法令に基づき、登録を受ける必要があります。
登録にあたっては、虚偽表示や誇大広告の禁止や投資者等から預かった資産の分別管理、トラブル時の対応窓口の設置、システムの安全稼働のための管理など、投資者等の保護のための態勢を整備することが求められます。
登録を受けていない「無登録業者」は、投資者等の保護のための態勢が確保されているか当局では確認できず、登録を受けている業者と同等の態勢が整っていない可能性が高いと考えられます。また、預けた資金を出金しようとしたときに、これまで出金ができていたにもかかわらず、出金の拒否や法外な出金手数料を請求されたりするほか、これまで連絡が取れていたのに急に連絡が取れなくなるなどといったトラブルに遭ったという声が多く寄せられています。
https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/highrisk.html
また、金融庁への登録の有無が気になる方は調べましょう。
免許・許可・登録等を受けている業者一覧は以下を参照
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html
海外業者への注意喚起
また最近では、海外業者を利用した方々の被害やトラブルが増えています。
国民生活センターの注意喚起は以下のとおり。
スマートフォンやインターネットの普及で海外事業者とマルチ取引で契約することが簡単になりました。消費者はSNS等を通じた日本人からの勧誘や、インターネット上の投稿・動画をきっかけに海外事業者と契約することも多くなっています。
全国の消費生活センターには、勧誘者が日本人であることに安心して、契約内容やリスクを十分に認識しないままにサービス等をインターネットで申し込み、海外事業者と思わぬ解約トラブルとなったという苦情が寄せられています。海外事業者との契約であっても、日本で契約した消費者は、特定商取引法上のクーリング・オフ等を主張できる場合があります。しかし、海外事業者の中には日本の法律は関係ないと主張し、解約等に応じないケースも目立ちます。
今後、同様のトラブル発生が懸念されます。そこで、最新の相談事例を紹介し、トラブルの拡大防止のため、消費者に注意を呼び掛けるとともに、関係機関に要望と情報提供を行います。
URL:https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_1.html
【事例1】SNSで稼げるという投稿を見てマルチ取引に参加したが儲(もう)からない
【事例2】人を紹介すれば会費が無料になる旅行クラブ会員になったが解約できない
【事例3】紹介マージン等が得られ儲かると勧誘された、海外サイトとの代理店契約をクーリング・オフしたい
URL:https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_1.html
儲け話に関するトラブルにご注意
国民生活センターでは以下のように注意喚起が行われています。
投資や副業といった儲け話をきっかけにした消費者トラブルが年齢を問わず依然として続いています。
投資や儲け話を聞いたら、まずは疑いましょう。
また、最近では特に、以下のような、無登録の海外事業者による詐欺的な投資勧誘のほか、若年者に対する詐欺的な投資勧誘、暗号資産に関する詐欺的な投資勧誘によるトラブルも目立ってきています。
海外に所在するとしている業者が、金融商品取引法に基づく登録を受けずに国内の消費者に対して勧誘を行い、トラブルになっているケース
金融商品取引法に基づく登録を受けていない業者(無登録業者)等が、セミナーやSNS等を通じて若年者に「投資話」を持ち掛け、消費者金融等から借り入れをさせて投資させるなどし、トラブルとなっているケース
暗号資産で海外事業者に投資をすると大儲けできると勧誘を行い、配当や預かった暗号資産の払い戻しに応じずにトラブルとなっているケース
投資勧誘を受けた場合には、業者の登録の有無なども確認し、契約するつもりがなければきっぱりと断りましょう。金融商品取引業の登録を受けた業者については、「免許・許可・登録を受けている業者一覧」(金融庁)で、暗号資産交換業者に係る情報や利用者の方向けの注意喚起等に関する情報は、「暗号資産の利用者のみなさまへ」(金融庁)で、それぞれ確認できます。
国民生活センターではこれまでも様々な投資勧誘トラブルについて情報提供を行っています。なかには、国民生活センターや金融庁等の公的機関を騙った詐欺的なトラブルもありますので、注意してください。
金融庁等の関係機関でも注意喚起を行っていますので、参考にしてください。
少しでも不安に思ったら消費生活センター等にご相談ください
*消費者ホットライン「188(いやや!)」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
URL:https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/moukebanashi.html
億超えサークル まとめ
今回の億超えサークルについてですが、
プロトレーダーのリアルタイム実況から真似て取引するFXで収益を生み出す
副業情報であることがわかりました。
金融庁への無登録業者で、信頼性のある要素が一切ありません。
巧妙で危険な手法による被害を避け、
安心して利用できる副業情報を探していただくことが賢明な選択です。
他の副業情報を探すことをおすすめします。