スマホをタップで誰でも簡単!いう副業情報を掲載します。

 

 

 

 

スマホをタップで誰でも簡単!

LPのURL:https://therecruitday.net/page/ry2?adcode=

 

 

 

スマホをタップで誰でも簡単!は、1日たった10分~!

月収150万円以上も目指せると謳っている副業情報です。

 

1日たったの10分程度のスマホタップ作業時間で

何万円も稼げるという

そんな魅力的な話があるのでしょうか?

とても怪しいです。

 

また、よく似たLPがありますので、

副業内容が同じ可能性があります。

 

お金を稼ぐためには安全性や収益性が重要ですが、

現在、悪徳業者による誇大宣伝や強引な勧誘が多く存在していますので、

調査した結果を投稿していきます。

 

スマホをタップで誰でも簡単!の特徴は以下のとおり。

  • スマホをタップで1日たった10分~!月収150万円以上も目指せる
  • 初心者大歓迎
  • スマホだけOK
  • 面接・顔出し不要
  • 作業内容は毎日スマホをタップするだけ
  • 登録は30秒
  • 20歳以上の方
  • 無職、金融ブラック、生活保護等の方は対象外
  • LINE友達追加&条件クリアで最大15万円キャッシュバック
  • 最短即日で稼ぐ事が可能
  • いつでも辞退可能
  • アダルト系やマルチ商法などの怪しい仕事では一切ない

 

初心者にも適した副業に見え、

カンタンに稼げそうなイメージを植え付けられますが、

しかしながら、現実には「謳い文句とは全く異なる内容だった」という

ケースが後を絶たちません。

 

このような現象は、

消費者庁が注意喚起をしているPDF内にも記載されています。

具体的な事例の内容の(4) です。

提供される「マニュアル」に記載された「副業」の内容は、

勧誘 LINE アカウントのメッセージによる勧誘の際の「副業」の内容と異なっていました

URL:https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_220413_01.pdf

 

 

また、提供されるものについて全く説明がなく、

進め方も不明瞭であることから注意が必要です。

 

消費者庁も以下のように注意喚起を行っています。

具体的な仕事内容を一切明らかにせず「副業」を行うための「マニュアル」を売りつけようとする事業者には注意しましょう
コロナ禍の影響により本業の収入が減るなどして、「副業」に興味を持つ消費者が増加していると考えられますが、インターネット上には、そのような消費者に対して、具体的な仕事内容を一切明らかにせず、簡単な作業をするだけで誰でも稼ぐことができるなどと勧誘し、「副業」を行うためには「マニュアル」等が必要であるとして情報商材を売りつけようとする事業者が多数みられますので注意しましょう。
これまでの消費者庁などによる調査、消費生活センターに寄せられた相談の内容によれば、インターネット上で販売される「副業」の「マニュアル」等の情報商材を購入すれば、簡単な作業を短時間するだけで誰でも1日数万円を稼ぐことができる、ということはまずあり得ません。

https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_220413_01.pdf

 

スマホをタップで誰でも簡単!の住所、特商法、販売者情報

動画選択GETには、特定商取引法に基づく表記がありません。

販売者の情報が一切わからないのです。

 

特定商取引は、法律として定められています。

一部抜粋

第一条 この法律は、特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう。以下同じ。)を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=351AC0000000057

 

特定商取引法に基づく表記を公開しなければならないルールがあります。

特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。

https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/

 

スマホをタップで誰でも簡単!怪しい

特商法は、訪問販売や通信販売などの取引において、

消費者トラブルが頻繁に発生する可能性がある場合に、

事業者が遵守すべき細則や消費者保護策を明確に定めています。

 

特商法の記載がない副業や投資案件は、

法律を守っていない可能性が高いため、注意が必要です。

 

スマホをタップで誰でも簡単!は海外業者

スマホをタップで誰でも簡単!を調査した結果、

ベトナムを拠点としている海外業者であることがわかりました。

業者名/CONG TY TNHH HOI NHAP SONG NGU
運営責任者/PHAN NGUYEN HOANG CHUONG
所在地/Thon Vuc,Xa Thanh Liet,Huyen Thanh Tri, Thanh pho Ha Noi, Viet Nam

 

スマホをタップで誰でも簡単!は、海外を拠点としているため、

インターネットで調べても情報がほとんど出てきません。

 

また、実際にベトナムで登記されているかどうかも不明です。

 

海外業者への注意喚起

最近では、海外業者を利用した方々の被害やトラブルが増えています。

国民生活センターの注意喚起は以下のとおり。

スマートフォンやインターネットの普及で海外事業者とマルチ取引で契約することが簡単になりました。消費者はSNS等を通じた日本人からの勧誘や、インターネット上の投稿・動画をきっかけに海外事業者と契約することも多くなっています。

 全国の消費生活センターには、勧誘者が日本人であることに安心して、契約内容やリスクを十分に認識しないままにサービス等をインターネットで申し込み、海外事業者と思わぬ解約トラブルとなったという苦情が寄せられています。海外事業者との契約であっても、日本で契約した消費者は、特定商取引法上のクーリング・オフ等を主張できる場合があります。しかし、海外事業者の中には日本の法律は関係ないと主張し、解約等に応じないケースも目立ちます。

 今後、同様のトラブル発生が懸念されます。そこで、最新の相談事例を紹介し、トラブルの拡大防止のため、消費者に注意を呼び掛けるとともに、関係機関に要望と情報提供を行います。

URL:https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_1.html

 

【事例1】SNSで稼げるという投稿を見てマルチ取引に参加したが儲(もう)からない

【事例2】人を紹介すれば会費が無料になる旅行クラブ会員になったが解約できない

【事例3】紹介マージン等が得られ儲かると勧誘された、海外サイトとの代理店契約をクーリング・オフしたい

URL:https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_1.html

 

スマホをタップで誰でも簡単! 副業内容

スマホをタップで誰でも簡単!は、具体的に何をするのか、

どのような仕組みで収益化するのかは明確にされていません。

 

つまり、購入するまでは何をするのかが分かりません。

 

詳細を知りたい場合は、個人情報の登録や初期費用の支払い、

そして電話による説明が必要となるケースが後を絶たず、

副業内容を開示しない副業業者とは関わらない方が安全です。

 

消費者庁も以下のように注意喚起を行っています。

5.消費者庁から皆様へのアドバイス
 多額のお金が必要になることをあらかじめ明示せず、必ずもうかるということだけを消費者に強調する事業者や、契約時になって突然、多額のお金の支払を求める事業者には十分注意し、お金を支払う前に費用の内訳やその適否、書面の内容をしっかり確認しましょう。
○ SNSなどに、あたかも自分自身が副業で収益を上げているような投稿をし、興味を持った消費者を広告用のウェブサイトに誘導する事業者も存在しますので、副業に関する個人の投稿にも十分注意してください。
○ 取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、各地の消費生活センター等や警察に相談しましょう。消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/release/2019/pdf/release_2019_190424_0001.pdf

 

スマホをタップで誰でも簡単!の料金

スマホをタップで誰でも簡単!を始めるためには、

9,800円で販売されているマニュアルを購入する必要があります。

 

支払い方法には後払いを採用しており

親切なサービスと思われがちですが、注意が必要です。

 

後払いで申し込みをさせ、

後から高額なオプションプランへ参加を勧められる仕組みです。

 

このような現象は、

消費者庁が注意喚起をしているPDF内にも記載されています。

有料の「サポートプラン」に加入するよう電話で消費者を勧誘し、高額な金銭を支払わせます。
本件役務の担当者から電話で説明を受ける直前に、本件テキストが公式アカウントから送信され、本件テキストを見ながら説明を聞くようにと言われます。
本件役務の担当者は、消費者に対し、本件ビジネスの具体的な内容が、動画を制作・編集して指定の動画投稿サイトに投稿し、広告収入でお金を稼ぐものであるなどと説明するとともに、有料の「サポートプラン」を契約するよう勧誘してきます。
有料のサポートプランの内容は本件テキストに記載されており、「1ST プラン」から「マスタープラン」までの6つの有料サポートプラン (価格は 3 20 万円~150 万円)が紹介され、プランごとに、サポート日数(30 日~90 日)や売上見込である「シミュレーション金額」(約 27 万円~約 750 万円)が設定されています。

https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_211119_0001.pdf

 

なぜ電話で説明が必要なのかという点についても注意が必要です。

 

悪徳業者の特徴として、

できるだけ直接電話で接触しようとする傾向があります。

 

電話で直接話すことで、

強引な営業トークにより高額な情報料金を支払わせることがしやすいためです。

 

引用文の副業内容と異なっていたとしても、

やり口は同じですので、注意しましょう。

 

また、後払いについては、注意が必要です。

 

後払いの危険性 高額プランへの強要と脅迫

「後払い」は、稼いだ収益から支払うことができるという、

親切なサービスのように感じますが注意が必要です。

 

後払いを申し込むと、

オプションのサポートプランの勧誘があります。

 

プランの料金は、最低でも10万円から数百万円を超えるほどの

金額が設定されています。

 

そして実際には、サポートプランを契約しないと

サポートを受けることはできないことが明らかになり、

結果的に稼ぐことができない状況になります。

 

さらに、サポートプランを断っても

後払いで申し込んだ初期費用は支払わなければならないため、

注意が必要です。

 

このような現象は、

消費者庁が注意喚起をしているPDF内にも記載されています。

具体的な事例の内容の(5) です。

 

代金の後払いを選択した消費者に対し、訴訟を提起すること等を示唆して支払を催促するメッセージが送られてくることがあります

代金の支払に当たり、勧誘 LINE アカウントから、先払いとするか後払いとするかを問われます。代金の後払いを選択した消費者には、代金を支払わない場合は、「裁判を起こす」、「金融事故扱いとなり全ての信用情報機関に登録される」、「被害届を提出する」などと示唆して、消費者に「マニュアル」の代金の支払を強く催促するメッセージが送られてくることがありました。

URL:https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_220413_01.pdf

 

皆様にはくれぐれも注意していただきたいです。

 

儲け話に関するトラブルにご注意

国民生活センターでは以下のように注意喚起が行われています。

投資や副業といった儲け話をきっかけにした消費者トラブルが年齢を問わず依然として続いています。

投資や儲け話を聞いたら、まずは疑いましょう。

また、最近では特に、以下のような、無登録の海外事業者による詐欺的な投資勧誘のほか、若年者に対する詐欺的な投資勧誘、暗号資産に関する詐欺的な投資勧誘によるトラブルも目立ってきています。

海外に所在するとしている業者が、金融商品取引法に基づく登録を受けずに国内の消費者に対して勧誘を行い、トラブルになっているケース
金融商品取引法に基づく登録を受けていない業者(無登録業者)等が、セミナーやSNS等を通じて若年者に「投資話」を持ち掛け、消費者金融等から借り入れをさせて投資させるなどし、トラブルとなっているケース
暗号資産で海外事業者に投資をすると大儲けできると勧誘を行い、配当や預かった暗号資産の払い戻しに応じずにトラブルとなっているケース
投資勧誘を受けた場合には、業者の登録の有無なども確認し、契約するつもりがなければきっぱりと断りましょう。

金融商品取引業の登録を受けた業者については、「免許・許可・登録を受けている業者一覧」(金融庁)で、暗号資産交換業者に係る情報や利用者の方向けの注意喚起等に関する情報は、「暗号資産の利用者のみなさまへ」(金融庁)で、それぞれ確認できます。

国民生活センターではこれまでも様々な投資勧誘トラブルについて情報提供を行っています。なかには、国民生活センターや金融庁等の公的機関を騙った詐欺的なトラブルもありますので、注意してください。

金融庁等の関係機関でも注意喚起を行っていますので、参考にしてください。

少しでも不安に思ったら消費生活センター等にご相談ください
*消費者ホットライン「188(いやや!)」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

URL:https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/moukebanashi.html

 

スマホをタップで誰でも簡単! まとめ

今回のスマホをタップで誰でも簡単!についてですが、

購入するまで副業内容がわからないことがわかりました。

 

また、海外業者であることや高額なサポート料金体制など、

おすすめできない問題点があります。

 

キャッシュバックに関しても惑わされないよう、要注意です。

 

以下は消費者庁のPDFにアドバイスとして掲載されています。

また、「〇万円をキャッシュバックしますので、損をすることはありません」などとウェブサイトに記載されていたとしても、キャッシュバックを受け取るための条件が設定されている場合もあります。「キャッシュバック」、「返金保証」などと消費者を安心させて、高額な契約金を求める業者には特に注意が必要です。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/consumer_policy_information_180426_0001.pdf

 

巧妙で危険な手法による被害を避け、

安心して利用できる副業情報を探していただくことが賢明な選択です。

 

他の副業情報を探すことをおすすめします。

 

最後に…

 

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